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「IT人材」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「IT人材」に関する情報が集まったページです。

ものづくり白書2020を読み解く(2):
“不確実”な世の中で、企業変革力強化とDX推進こそが製造業の生きる道
日本のモノづくりの現状を示す「2020年版ものづくり白書」が2020年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2020年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第2回では、“不確実性”の高まる世界で日本の製造業が取るべき方策について紹介する。(2020/8/4)

VUCAの時代の管理と自由、スピードと効率化:
PR:“子会社情シス”はこれからどうなるか 投資調査で見えた「パラドクス」と「次の選択肢」
Dell Technologiesが日本企業を対象に「グループ企業子会社のIT投資実態調査」を実施した。調査結果からは親会社やグループ全体のガバナンスなどの関係から、IT投資の意思決定にさまざまな課題を抱える状況が明らかになった。中でも今後、顕在化しそうなのが子会社ならではのパラドクスだ。(2020/7/30)

デジタルトランスフォーメーション、経営改革の切り札に
新型コロナの影響で社会やビジネスに変化が起きている。企業が「アフターコロナ」の時代を生き抜くための革新的なビジネスモデルを生み出すには、社外との連携や5Gの活用がカギになりそうだ。(2020/7/22)

地方の再生は災害対策シミュレーションから? 大林宣彦監督の“尾道三部作”で、ITを使った街の再生を考える
大林作品のみならず、映画やアニメのロケ地として知られる尾道。しかし、その現状はバラ色ではない。(2020/7/20)

Weekly Memo:
ただのアウトソーシングではない、情シスの“ステップアップ”にコミットするサービスを始めたIIJの思惑
企業の情報システム部門が担う業務について、品質を保証して丸ごと請け負うサービスが登場した。IIJが提供を開始した「ストラテジックITアウトソーシング」だ。ユーザーメリットとともに同社の思惑を探ってみたい。(2020/7/20)

AI/IoTプラットフォーム:
PR:製造業に迫る「2025年の崖」。進まないAI活用の実現策は?
日本企業に強く求められているデジタルトランスフォーメーション(DX)の中でも鍵を握るとされているのがAIだ。国内の製造業もAIの活用に意欲を示しているが、効果的な取り組みを進められていない状況にある。NTTPCコミュニケーションズ、NVIDIA、ALBERTの3社はWebセミナーを開催し、国内製造業が効果的かつ効率的にAIを活用し、DXを推進するのに必要なアプローチについて訴えた。(2020/7/20)

医療ITコンサルタントのためのQ&A【第1回】
「電子カルテ」と「HIS」は違う? 病院とベンダーが混乱する「用語の誤解」
医療機関とITベンダーは「医療現場をITで効率化する」という同じ目標を共有していても、システム導入時の議論がかみ合わないことがあります。用語の使い分けに端を発する「誤解」に注目し、混乱の原因を探ります。(2020/7/16)

独自の取り組みで人材育成と高品質な製品/サービス提供を支援:
PR:そこが知りたい! 「ホワイトハッカーチームの仕事ってどんなこと?」
日立ソリューションズの“全方位的なセキュリティソリューション”を裏側から支援しているのが、腕利きのエンジニアやアナリストが集まるセキュリティプロフェッショナルセンタに所属する「ホワイトハッカーチーム」だ。いったいどのような人たちがどんな仕事をしているのだろうか。(2020/7/8)

製造マネジメントニュース:
PFNがコンピュータサイエンス教育事業に参入、問題解決型人材を育成へ
Preferred Networksは2020年7月6日、コンピュータサイエンス教育事業に参入するとオンライン会見で発表した。PFNによる最先端のコンピュータサイエンス技術や、これらの技術を生かした社会問題の解決などのノウハウを生かし、重要度が高まる論理的かつ創造的な思考力を持つ人材育成に取り組む。(2020/7/7)

特集:開発者が足りない時代に開発力を上げるための企業戦略(1):
コロナ禍で企業はDXを避けられない状況に――生き残るための選択肢とは
経済産業省の「DXレポート」では、2025年にはIT人材が国内で約43万人不足し、企業に残されたレガシーシステムの老朽化によって膨大な経済的損失が生まれるという「2025年の崖」が大きな問題として挙がっている。このような時代に企業が生き残るためにすべきことは何か、開発者不足を補い、生産性を向上させるための具体的な施策とは何か、有識者の提言や先行企業の事例を基に現実解を探る特集。初回は、現在の課題と企業が生き残るための選択肢を整理する。(2020/6/30)

PR:緊急IT投資動向で確認できたVUCAの現実化、新しいクラウドとオンプレの関係
緊急テレワーク対応で強制的に「VUCAの時代」らしさを体験した日本企業。2020年5月に実施した調査からは多くの企業がマインドの変化とともに次に向けた施策の検討に入った状況が明らかになった。彼らが次に着手するのは何か。(2020/6/30)

0.5歩先の未来を作る医療IT
「オンライン診療」普及を後押し 2020年度診療報酬改定の必修ポイント
2020年度の診療報酬改定ではオンライン診療の要件が緩和されるなど、医療機関のIT活用に影響するポイントが幾つかあります。押さえておくべき主要なポイントをまとめました。(2020/6/23)

キヤノンMJ、海外からのサイバー攻撃を未然に防御するセキュリティアプライアンス
キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンシステムアンドサポートは、海外からのサイバー攻撃に対する防御機能を強化したセキュリティアプライアンスの提供を開始する。(2020/6/24)

群馬県がオンライン移住相談を開始 テレワーク普及を追い風に
群馬県が首都圏などから県内への移住を検討する人を対象としたオンライン相談を始めた。テレワークが広がりを見せる中、地方移住への関心が急拡大しているとして、人口減に悩む県内への移住促進を加速させる考えだ。(2020/6/19)

サイボウズの情シス部長が考える:
PR:アフターコロナ時代に求められる「システムの脱・3密」 IT部門の新しい在り方とは
COVID-19による全社テレワーク体験は「当たり前」だった業務に改善の余地があるという気付きにつながった。企業活動はマンパワーを前提とした昭和モデルからリモート主体の新しい働き方へと変化するだろう。今後IT部門に求められるものは何か。(2020/8/6)

アフターコロナは「試すチャンス」?:
なぜ、マーケティングでAIが注目されているのか
コロナの影響による経済の停滞を受け、IT大手のGoogleですらマーケティング予算を大幅に削ろうとしている。この流れはマーケティングのさらなる効率化を促す要因となるかもしれない。そこで今あらためて注目を浴びているのが、AI(人工知能)だ。(2020/6/10)

ポストコロナの「国内クライアント仮想化市場」の行方は? 3つのシナリオで予測――IDC Japan
IDC Japanによると、2024年までの「国内クライアント仮想化ソリューション市場」は、コロナ禍による経済、社会、ICT市場全体への影響を考慮すると、「基本」「楽観」「悲観」の3つのシナリオが考えられるという。増加が見込まれる在宅勤務需要を捉えることが、市場成長のカギになりそうだ。(2020/6/3)

クラウド提供/クラウド利用、2つの顔で語る:
PR:今こそ取り組む「デジタルビジネスのためのクラウド基盤」
NECは企業のクラウド活用を支援する「NEC Cloud Solutions」のメニューに「VMware Cloud on AWS」を加えている。どのような意義があるのか。ユーザーが得られるメリットは何か。同社の担当者に話を聞いた。(2020/6/1)

Gartner Insights Pickup(159):
CIOが2020年度に取り組むべき、10の目標例
CIOは、2020年度に自身の仕事力を高めるため、どのような目標を立てるべきか。10の目標例を紹介する。(2020/5/22)

IT革命2.0〜DX動向調査からのインサイトを探る:
DXが進捗している企業は2025年に向けて人材採用・定着戦略を持つ
人材難、採用難の時代に、DXを推進できる組織は何をしているだろうか。調査で浮かび上がったのはデジタル化の対極にあるアナログな取り組みだ。(2020/5/20)

その約半数がスキルの陳腐化を心配していない:
先端IT“非”従事者は、スキルアップ意欲が低い傾向に――IPA「DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査」
IPAは、「DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査」の結果を発表した。企業ではデジタル型ビジネスモデルへの転換が進んでいないことや、個人では先端IT以外の業務に従事している人のスキルアップ意欲が低いことなどが課題として浮かび上がった。(2020/5/18)

IT革命2.0〜DX動向調査からのインサイトを探る:
日本にCDO設置企業はどのくらいあるか? 設置の有無とDX推進力の相関を調べる
国内企業における「CDO」の設置率はどのくらいでしょうか。大規模調査でCDO設置の有無とDX推進の状況の関係を考察しました。(2020/6/3)

0.5歩先の未来を作る医療IT
「個人健康記録」(PHR)はなぜ必要か? これまでの医療IT政策との違いは?
患者が自身の健康医療情報を管理する「個人健康記録」(PHR)の普及に向けて、厚生労働省が検討会を設置しました。政府がPHR普及を後押しする意図は何なのでしょうか。(2020/5/12)

「全員IT人材」で会社はこう変わる!:
PR:欲しいツールは現場が知っている――これからの企業が採るべきIT経営戦略とは?
クラウドの普及に伴い、社員とITツールの関係性は変化しつつある。これまではIT部門からITツールが与えられるのを待つ立場だった現場が、自ら必要なシステムを生み出すムーブメントが起きているのだ。本記事ではサイボウズが提供する「kintone」の企業導入事例をもとに、これからの企業が採るべきIT経営戦略を探る。(2020/6/22)

デジタル技術のスキル向上が継続的に必要:
「自動化技術によって仕事が減る」と懸念している割合は64%――CompTIAが技術導入に関する調査結果を発表
CompTIAは世界中で実施した調査「International Trends in Technology and Workforce」の結果を発表した。ほとんどの業種や業界がデジタル技術に精通したワークフォース開拓が重要だと認識しており、IT人材の需要がこれまでになく高まっていることが分かった。(2020/4/14)

サブスクで稼ぐ製造業のソフトウェア新時代(4):
サブスクリプション成功の秘訣は「カスタマーエクスペリエンスの向上」にあり
サブスクリプションに代表される、ソフトウェアビジネスによる収益化を製造業で実現するためのノウハウを紹介する本連載。第4回は、サブスクリプションという製造業にとって新しいビジネスモデルを成功させるのに必要な「カスタマーエクスペリエンス」について紹介する。(2020/4/13)

Go AbekawaのGo Global!〜Le Van Da編(前):
お父さんには、コンピュータ100台分ぐらい恩返ししなくちゃ
高校生のころは勉強と家業の手伝いしかしなかった(つまり、遊ばなかった)――グローバルに活躍するエンジニアを紹介する本連載。今回は、大学に入るまでPCを触ったこともなかった農村出身の青年が、ベトナム屈指の難関大学に入り、5年間の猛勉強を経て日本にやってくるまでを伺った。(2020/4/13)

IT部門が改革のボトルネックになってしまう本当の理由:
PR:人材不足が真因ではなかった、IT部門がデジタル変革に踏み出すために必要なこと
事業部門は変革に向けたアイデアを次々と実現したい。だがIT部門は既存システムの運用に追われ、なかなか変革に踏み出せずにいる。そのような状態を解消できない限り、変化に強い企業IT基盤の実現は程遠い。原因はどこにあるのか。これからのIT部門に求められる基本戦略を読み解いていこう。(2020/4/13)

リモートワーク/オフショア開発をアジャイル化する極意:
PR:IT人材不足が約43万人に拡大する2025年に向け、DXを支える開発者に快適な環境とツールが必要な理由
デジタル技術を駆使してデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するには、新しいソフトウェアを素早く開発していく必要がある。このような状況においてより多くの優秀なエンジニアを採用しなければいけないのだが、IT人材の争奪戦は加熱している。優秀なエンジニアを採用するために企業はどのような工夫をしたらいいのだろうか。3人の専門家に尋ねた。(2020/4/7)

「等身大のCIO」ガートナー 浅田徹の企業訪問記:
常に世界最高の技術をもって社会に貢献するために必要なIT戦略とは――JFEスチール 常務執行役員 新田哲氏
継続的業務改革と先進的IT活用により、顧客基軸で価値を創造することを追及しているJFEスチール。市場の変化に迅速に対応できるグローバルレベルのIT活用先進企業を目指している。(2020/4/7)

新型コロナ対策、日本企業に今すぐ必要な「3つのIT施策」は――ガートナー
新型コロナウイルス感染症への対応として、「IT戦略/ガバナンス」「IT投資」「IT人材/組織」の観点から企業のCIOがすぐに行動に移すべき項目を発表した。(2020/4/6)

CIOが看過しがちな項目に対応できているか:
新型コロナウイルス感染症対策で「CIOが14日以内に完了すべき16項目」 ガートナー
ガートナー ジャパンは、新型コロナウイルス感染症への対応として、「IT戦略/ガバナンス」「IT投資」「IT人材/組織」の観点から企業のCIOがすぐに行動に移すべき16項目を発表した。(2020/4/6)

ツユダク、ネギダク、ご飯少なめ:
SI業界のエンジニアが陥りがちな「3つの地獄」
ITエンジニアが足りない、でも希望者は多い、でもいつまでたっても足りない――エンジニアはなぜ、いつまでも不足し続けているのでしょうか。(2020/4/6)

セキュリティ・アディッショナルタイム(41):
衛、走る――変わらない価値を追求し続ける、Hardeningの挑戦
複数人でチームを組んでビジネスを「衛る」技術を競うイベント、「Hardening 2020 Business Objectives」が沖縄で開催。「ビジネスの目的」は何なのか、それをどのように守っていくのかを9チーム、約100人の参加者が体験した。(2020/4/7)

新たなビジネスアーキテクチャを策定するも、80%の企業はテクノロジー人材不足で「何もできない」――ガートナー予測
ガートナーは、国内の「テクノロジー人材」に関する2020〜2025年の展望を予測。今後のテクノロジー人材には「スキル」「マインドセット」「スタイル(芸風)」の3要素の強化が重要なポイントになるとしている。スキル人材が不足すると、新たなビジネスアーキテクチャを策定しても、企業の80%は「何もできない」まま終わるという。(2020/4/2)

アプリケーションごとに求められる最適なITインフラ選定:
PR:2025年の崖を乗り越えるための切り札になるか? 第三の選択肢「オンプレミス as a Service」が求められる背景とは
2025年の崖を乗り越えるために、ITインフラの刷新が急務になっている。そのような中、オンプレミスやパブリッククラウドなどに続き、第三の選択肢が登場した。(2020/4/13)

ITmediaエンタープライズ セキュリティセミナーレポート:
「アジャイルを知らなければ、お役所仕事もできません」――官民混成で縦割りを突破、ようやく動き出した政府のDX
日本の公共サービスは非効率で、デジタル化の試みは他国と比べて遅れがちであるとされている。しかし近年になり、いよいよ「止まった10トントラックを手で押して動かすように」政府のDXが始まった。(2020/4/2)

DXを成功させるための組織論(4):
「餅は餅屋、開発は開発会社」を覆した星野リゾートの“Ganhoな組織”とは何か
「エンジニアを雇うといってもどう評価すればいいか分からない」「餅は餅屋」――かつてはそんな考え方が根付いていた星野リゾートだが、今やトップが「社内に優秀なエンジニアを抱えることが極めて重要」と発信するまでになった。この変化は一体どのように起こったのだろうか。(2020/3/31)

DX動向調査【続報】:
PR:DX推進企業に見る6つのアナログな行動指針とは? 調査で明らかになったDXを実現する組織の特徴
DXをうまく進められる企業には、企業の組織風土そのものに特徴があることが大規模調査で明らかになった。6つの特徴はデジタルとは違うところにあるようだ。(2020/4/17)

IT革命 2.0〜DX動向調査からインサイトを探る:
DX実現まで2.5年、スピードが命のDXで自社は「ベニザケ型」か「ヒメマス型」か
DXにまい進する企業と、途中で停滞してしまう企業があります。その違いはどこから生まれるのでしょうか? ベニザケとヒメマスの生態と、DXに取り組む企業行動は酷似しています。今回は、その類似性に由来する閑話です。(2020/3/27)

これからのIT部門の“あるべき姿”はどうなる?:
PR:DXを前にIT人材不足が深刻化 IT部門に救世主はいるのか
デジタルトランスフォーメーション(DX)の時代、クラウドの時代となった現在、企業のIT部門における人手不足、知見不足が深刻になりつつある。この課題の解決先はどこにあるのか――。ソフトクリエイトのイベント「SC Relationship 2020」では、IT部門の「人材不足」を主要テーマの一つとして、その解決策が語られた。(2020/3/10)

IT革命 2.0〜DX動向調査からインサイトを探る:
44.1%の企業がDXのPoCフェーズ、日本企業は「DX夜明け前」なのか?
デジタルトランスフォーメーション(DX)の言葉が世に出てから6年ほどたちます。共通な認識を持つことが難しいこの言葉ですが、実際に従業員1000人以上の企業について実態を調査したところ、予想以上に変化の兆しが見えてきました。(2020/3/9)

2020年以降、IT人材戦略はプロファイルベースに転換、「隠れた人材」の獲得が課題――ガートナー予測
ガートナーによると、2020年以降、デジタルビジネスを推進する上で不可欠なIT人材の獲得には、「プロファイルベース」の人材戦略が鍵になる。さらに国内企業にとっては、急増が見込まれる「隠れた人材」の獲得が課題になるという。(2020/3/4)

斬新なIT人材戦略の導入が必要:
「イノベーションを推進できる人材は従来のスキルマップにいない」 ガートナー
ガートナーは、2020年以降に向けたIT人材戦略に関する展望を発表した。賃金の低さだけでなく、技術者への正当な評価や技術者が求める職場環境などの面での不満に対応できていないことが、IT人材を「隠れた人材」にしてしまうと指摘する。(2020/3/4)

“2025年の崖”に向けたデータ管理環境の整備を:
PR:「本当のDX」を実現するために必要なデータマネジメント、データバックアップの在り方とは
デジタル変革や働き方改革などの取り組みが加速する現在、データマネジメントに対する関心が高まっている。そんな中、東京都内でSB C&Sによるセミナー「Data Management Tech Summit 2020」が開催された。本稿では、データマネジメントの在り方とバックアップ環境の見直しに関する講演の内容をレポートする。(2020/3/6)

Windows 10移行率は3割未満――中堅企業のDXに立ちはだかる課題とは デル調査
デルおよびEMCジャパンは、中堅企業を対象としたIT投資動向調査の結果を発表した。同調査結果を受けて、5つの施策から成る「中堅企業支援施策」を新たに実施する。(2020/3/2)

新会社グレープ・ワンの社長に聞いた:
ローカル5Gでケーブルテレビ業界に勝算はあるのか、携帯会社の対抗軸になるわけではない理由
ケーブルテレビ業界の無線活用に対する期待感から生まれたローカル5Gの新会社グレープ・ワンは、どのように事業を設計しているのか。同社は必ずしも、ナショナルモバイルキャリアの対抗軸となるわけではないという。この動きは基地局シェアリングにもつながる可能性がある。(2020/2/26)

不動産業界のDX最前線:
「アナログな業界で“不動産テック”を巻き起こす」、オープンハウスがAI/RPAで2.5万時間を削減
アナログな不動産業界で、他社に先駆けAIやRPAなどを導入した“不動産テック”で、煩雑な事務作業を自動化をさせ、働き方改革の実現を目指すオープンハウス――。会社設立が1997年と後発ながら、土地の選定から、住宅設計、販売までのワンストップサービスを武器に、毎年30%以上の成長を続け、2019年(2018年10月〜2019年9月)には5403億円の売上高に達するまでに発展を遂げた。ここ数年は、自前でシステムを開発できる情報システム部門を社内に設置し、新たなソリューションの創出によって、業務改善と営業機会の損失を防ぎ、さらなる業容拡大を見据える。(2020/2/3)

リクルートエージェントの利用者対象:
転職で給与が上がった人は約3割 給与が上がりやすい職種は?
転職で賃金が上がった人の割合は約3割だったことがリクルートキャリアの「2019年10−12月期 転職時の賃金変動状況」で分かった。同調査はリクルートエージェントの利用者を対象に、同社が定点観測しているもの。賃金が上がった人の多い職種とは?(2020/1/31)

0.5歩先の未来を作る医療IT
300億円の「医療情報化支援基金」は電子カルテ普及と標準化の追い風になるか
「地域包括ケアシステム」の真価を引き出すためにも医療情報の共有は不可欠です。しかし電子カルテの標準化は長期戦の様相を呈しています。300億円の「医療情報化支援基金」は、この現状を打破できるのでしょうか。(2020/2/4)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。