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「NTT」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Nippon Telegraph and Telephone:日本電信電話

関連キーワード

ものづくり ワールド[東京]2024:
ローカル5Gの技術実証が行える製造業向けラボ AMRなどと併せて導入効果も明確化
NTT東日本は「日本ものづくりワールド 2024」で、実証施設である「ローカル5G×スマートファクトリー&ロジスティクスラボ」の紹介展示などを行っている。(2024/6/21)

宇宙開発:
NTTの宇宙事業は2033年度に売上高1000億円を目指す、衛星とHAPSも“自前化”
日本電信電話(NTT)は、同社の宇宙事業を新たなブランド名「NTT C89」の下で展開することや、その一環となるHAPS(高高度プラットフォーム)の商用化に向けてフランスのエアバス、同社傘下のAALTO HAPSと業務提携することについて発表した。(2024/6/4)

HAPSとStarlinkの違いは? Space Compass堀茂弘氏が説明、「勝ち負けではない」との持論も
日本電信電話(NTT)の島田明社長は、日本で2026年にHAPS(High Altitude Platform Station:高高度プラットフォーム)のサービスを提供すると明らかにした。同日の会見で「HAPSはStarlinkに勝てるのか」との質問が出た。Space Compass共同最高経営責任者(Co-CEO)の堀茂弘氏は、「勝ち負けではない。そもそも違うものだと考える」と答えた。(2024/6/3)

NTT、宇宙ビジネスのロゴ発表 「新たに89個目の星座を作っていく」と島田明社長
日本電信電話は6月3日、宇宙ビジネス分野におけるブランド「NTT C89」を発表した。NTTは、宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想の実現に向け、注力領域を定めて事業開発を加速したい考えで、NTTグループにおける宇宙関連事業の拡大と、宇宙産業全体の発展に貢献するとしている。(2024/6/3)

NTT東と東大が連携 IOWN推進室長に聞く「リモートバイオDXの展望」
東大とNTT東の産学協創では、第一段階としてリモートバイオDXでIOWNの活用が予定されている。NTT東日本経営企画部IOWN推進室の新國貴浩室長にIOWNの将来的な可能性を聞いた。(2024/5/17)

リスの鳴き声、AIで判別 「ケーブルかじられネット不通」防ぐ調査 NTT東
NTT東日本は、タイワンリスの生息状況調査を省力化するため、鳴き声をAIで解析する識別調査を行ったと発表した。(2024/5/7)

BIM:
BIMデータから建物完成後の無線環境を高精度に予測、NTT西と竹中工務店が共同トライアル
NTT西日本と竹中工務店は、BIMデータとNTTの無線電波伝達シミュレーション技術を活用して、設計情報から建物完成後の無線環境を高精度に推定する共同トライアルを行い、成功した。2025年度に実際の建物への導入を目指す。(2024/4/30)

組み込み開発ニュース:
6Gに向けたサブテラヘルツ帯対応無線デバイス、100Gbpsの超高速伝送を実証
NTTドコモ、日本電信電話、NEC、富士通は共同で、サブテラヘルツ帯に対応した無線デバイスを開発した。100GHz帯と300GHz帯での無線伝送実験を実施し、伝送距離100mにおいて100Gbpsの超高速伝送を実証した。(2024/4/24)

Weekly Memo:
NTT東日本と東大が協創協定を締結 「地域と同じ目線」で地域循環型社会を実現できるか
東京大学とNTT東日本が地域循環型社会の実現に向けて産学協創協定を結んだ。「果たして世の中にどれだけのインパクトを与えるのか」という問いに両者のトップはどう答えたか。(2024/4/22)

「改正NTT法」が国会で成立 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが「強い懸念」表明
通常国会に提出されていた「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」が参議院で可決され、成立した。4月18日に施行されることになった日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(改正NTT法)について、NTTとKDDI/ソフトバンク/楽天モバイルがそれぞれコメントを寄せた。(2024/4/17)

デジタルツイン:
「みんなのまちAI」でデジタル上に街を再現、人流分析でNTT西が都市計画を支援
NTTビジネスソリューションズとNTT西日本は、建物や人流など都市の持つ多様なデータを可視化するソフトウェア「みんなのまちAI」を活用した街づくり支援に乗り出す。自治体をはじめ、建設コンサルティング会社などの民間企業との協業やパートナー連携も視野に入れる。(2024/4/12)

医療機器ニュース:
内視鏡システムのクラウド化に関する実証実験を開始
日本電信電話とオリンパスは、「IOWN APN」技術を活用し、クラウド上でリアルタイムに内視鏡の映像を処理するクラウド内視鏡システムの実証実験を開始した。内視鏡とGPUサーバをIOWN APNで接続した実験環境を構築し、3つの検証を実施する。(2024/4/11)

928万件顧客情報流出のNTT西日本新社長「ずさんな運用が問題拡大」 信頼回復目指す
子会社を通じて約928万件の顧客情報が流出したNTT西日本の新社長に4月1日付で就任した北村亮太氏が同日、大阪市内で会見し、「信頼回復に全力を尽くしていく」と述べ、社内の情報セキュリティー強化を進める姿勢を強調した。(2024/4/1)

NTT、各社ごとに重要情報漏えい対策を推進 「USBメモリの使用禁止」も
NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCXで個人情報が流出した問題。これを受け、NTTグループは2024年3月8日、再発防止を徹底する考えを示した。この問題の発覚後、NTTドコモのユーザー情報が含まれていることも明らかにされた。(2024/3/8)

NTT東西、「ワイヤレス固定電話」4月開始 メタルケーブルの老朽化に備え
NTT東日本とNTT西日本は7日、メタルケーブルが老朽化した地域でも安定的に電話サービスを提供するため、携帯電話回線を使った「ワイヤレス固定電話」を始めると発表した。(2024/3/7)

NTT東西、モバイル回線を用いた「ワイヤレス固定電話」を4月に提供 月額1760円から
NTT東日本とNTT西日本は、4月1日から「ワイヤレス固定電話」を提供開始。メタルケーブルでの提供が著しく不経済なエリアなどを対象とし、月額料金は住宅用が1760円(税込み)から。(2024/3/7)

NTT西のずさんな情報管理体質 社長辞任も信頼回復の道のり険し
NTT西日本の子会社で勤務していた元派遣社員が、個人情報約928万件を不正に持ち出した問題は、親会社であるNTT西の森林正彰社長の辞任という事態にまで発展した。ただNTT西グループは現在も、情報流出の被害を受けた顧客との間で損害賠償などの交渉を続けている。(2024/3/1)

NTT西日本、森林社長の辞任を発表 顧客情報928万件流出で引責
NTT西日本の子会社で勤務していた元派遣社員が約928万件の個人情報を不正流出させた問題で、NTT西日本の森林正彰社長は2月29日、3月末で引責辞任すると表明した。森林氏は同日の記者会見で「不正持ち出しの社会的責任は極めて重大」とし、後任については「然るべきタイミングで公表する」と述べた。(2024/3/1)

100Gbps超の送信レートを実証:
300GHz帯フェーズドアレイ送信機、全CMOSで開発
東京工業大学と日本電信電話(NTT)の研究グループは、300GHz帯フェーズドアレイ送信機について、アンテナや電力増幅器を含め全てCMOS集積回路で実現することに成功した。6G(第6世代移動通信)で期待される100Gビット/秒超の送信レートを実証した。(2024/2/20)

NTT西日本に行政指導 900万件個人情報流出問題で 総務省
総務省が、NTT西日本の子会社から900万件を超える個人情報が流出した問題で、電気通信事業法とNTT法に基づき同社を行政指導した。個人情報の取り扱い方法の見直しや顧客対応の徹底など再発防止策の実施状況について、3月29日までの報告を求めた。(2024/2/9)

『幼稚園』の付録にNTT東日本とコラボした「公衆電話」が登場! その狙いとは?
令和に似合わないアイテムを付録にした理由を聞いてみました!(2024/1/17)

通信各社が「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」を提供中 石川県の地震を受け
1月1日16時過ぎに石川県で地震が発生したことを受け、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは災害用伝言板の提供を開始した。災害用伝言版では、自身の安否情報を登録したり指定のメールアドレス宛に送信したりできる。NTT東西が提供している「災害用伝言ダイヤル(171)」または「災害用伝言板(web171)」も利用できる。(2024/1/1)

雑誌「幼稚園」の付録にほぼ実物大の「こうしゅうでんわ」 NTT東日本が協力 テレカ付き
小学館は25日、雑誌「幼稚園」の4・5月号の付録が、NTT東日本の協力による「こうしゅうでんわ」になると明らかにした。(2023/12/25)

石川温のスマホ業界新聞:
自民党がNTT法のあり方を検討する組織を格上げ ――次の衆院選を乗り切り、NTT法廃止にこぎ着けられるか
自民党内の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」が、特命委員会に格上げされるという報道が一部でなされている。甘利明衆議院議員が旗振り役のようだが、もくろみ通りNTT法を廃止できるかは、今後の自民党の情勢次第となりそうだ。(2023/12/24)

NTT西子会社の内部不正、追加で28万件の持ち出し明らかに 社内調査で 計928万件に
NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX(大阪市)が、10月に発表した派遣社員による顧客情報約900万件の不正持ち出しについて、追加で約28万件の情報が持ち出されていたことが分かったと発表した。(2023/12/19)

石川温のスマホ業界新聞:
NTT法のあり方は「廃止ありき」の自民党から情報通信審議会へ ――オープンな議論で、国民の関心を引くことはできるか
自民党の政務調査会傘下のプロジェクトチームが「日本電信電話株式会社等に関する法律(NTT法)の在り方に関する提言」を取りまとめた。NTT法の廃止に反対する他の通信事業者への配慮を見せつつも、廃止ありきの提言になっている。総務省よりも経済産業省の意向が見え隠れするという話もあるが、拙速に議論を進めることにこそ懸念がある。(2023/12/17)

IOWNの低遅延はどれだけ“リアルタイム”なのか 「IOWN WEEK」イベントで見えた実力
NTTグループ(日本電信電話、東日本電信電話、NTTドコモ)、東急不動産は次世代通信構想「IOWN」の技術を使ったイベント「IOWN WEEK」を東京・渋谷で開催した。対象は事前に招待された関係者や報道陣。3社が6月7日に合意した「IOWN 構想に関連した技術・サービスなどを活用した新たなまちづくりに向けた協業」に関する最初の取り組みとなる。(2023/12/14)

石川温のスマホ業界新聞:
自民党のプロジェクトチームが「NTT法は廃止」と提言まとめる――IOWNは本当にGAFAに対抗できるものなのか
自由民主党内に設置された「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム」が、NTT(日本電信電話)を2025年をめどに完全民営化すべきという提言をまとめた。当初の「防衛財源の確保」から「国際競争力の強化」に目的が入れ替わってしまっているが、果たして「NTTをGAFAに対抗する」存在に位置付けることは正しいのだろうか。(2023/12/10)

NTTら4社、スマホとHAPSの直接通信に向け研究 超高速化技術も開発
Space Compass、NTTドコモ、日本電信電話(NTT)、スカパーJSATは、成層圏を飛行するHAPSとスマートフォンの直接通信の早期実用化に向けて、システムの開発を加速していくと発表した。合わせて、実用化後の利用拡大を見据えた超高速化技術の研究開発を始めた。(2023/12/8)

夏目漱石「坊っちゃん」の舞台、再開発へ 2028年度竣工を目指す
NTT都市開発、NTT アーバンソリューションズ、西日本電信電話四国支店はこのほど、「NTT松山一番町プロジェクト」として複合開発事業を実施すると発表した。同プロジェクトの対象となる敷地は、夏目漱石ゆかりの地である旧制松山中学校の跡地だ。(2023/12/5)

KDDIやソフトバンク、楽天モバイルなど181者が「NTT法の見直しに関する意見」を表明
自由民主党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」によりNTT法に関する提言案が議論されたことを受けて。(2023/12/4)

キーマンズネット まとめ読みeBook:
迫るEDIの2024年問題 トレンドの移行先「クラウドEDI」の基本や学び方、導入のコツ
NTT東日本とNTT西日本が提供しているINSネット(ディジタル通信モード)サービスが2024年初頭に終了する。人気の移行先「クラウドEDI」を導入するにあたって、企業が知るべき情報を紹介する。(2023/12/4)

石川温のスマホ業界新聞:
NTT法は2025年の通常国会までに「廃止」が「既定路線」か――防衛財源の確保という「建前」はうやむやに
自民党のプロジェクトチームにおいて議論されている「NTT(日本電信電話)」の在り方。2025年の通常国会(常会)をめどに“廃止”する方向で調整されていることが分かった。2024年は、NTTを含め日本の通信業界全体が“激動”する可能性がある。(2023/12/3)

衛星インターネットで、NTTがAmazonと協業 Starlink競合「Project Kuiper」を日本で提供へ
日本電信電話(NTT)、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、スカパーJSATの4社は、米Amazonが提供する低軌道衛星インターネット「Project Kuiper」との戦略的協業に合意した。日本企業や政府機関、自治体などにProject Kuiperを提供する。(2023/11/28)

ソフトバンク、固定電話で障害 NTT東にとばっちり?【復旧済み】
ソフトバンクは11月20日、固定電話サービス「おとくライン」などで障害が発生していると明らかにした。障害は2日連続だった。(2023/11/20)

NTT広報室が楽天・三木谷氏の発言に「ナンセンス」と反論 その理由は?
NTT(日本電信電話)の広報室の公式Xアカウントが、楽天モバイルの三木谷浩史会長(楽天グループ社長)の投稿に対して“反論”を行った。どのような反論をしたのか、その概要を記す。(2023/11/17)

製造業IoT:
Matter対応ゲートウェイとソフトウェアサービスを共同開発
東日本電信電話はJIG-SAWと業務提携し、スマートホームの世界標準規格「Matter」対応のゲートウェイとソフトウェアサービスを共同開発する。(2023/11/15)

なぜ? 突如浮上した「NTT法」見直しを巡る、NTTと通信3社の対立 その理由を整理する
突然浮上した、「NTT法」を巡る日本電信電話(NTT)と競合との激しい対立。NTT側が研究開発の開示義務やユニバーサルサービスの見直しなどによってNTT法の役割は終えるとする一方、KDDIやソフトバンクなど競合側は、NTTが“特別な資産”を持つ以上NTT法は維持すべきと主張、議論は平行線をたどっている。なぜ今NTT法の見直しが起きていて、NTT側と競合がそこまで対立する理由はどこにあるのかを確認したい。(2023/11/13)

地下の通信用光ファイバーで道路の振動を計測、除雪判断をDX化 NTTなど実証
地下に敷設された通信用光ファイバーとセンシング技術を使い、豪雪地帯で道路の除雪タイミングを判断する作業のDX化実験に世界で初めて成功したと、NTTとNTT東日本、NECが発表した。(2023/11/9)

USBメモリーは原則禁止→全面禁止に NTT西子会社の情報漏えいで、NTT島田社長が表明
11月7日に開かれたNTTの2023年度第2四半期決算会見では、NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCXで起こった情報漏えいに関する質問が記者から飛び出した。これに対し同社の島田社長は「誠に申し訳ない」と謝罪した。(2023/11/8)

NTTで「USBメモリの使用を禁止する」 島田明社長が明言 Xでは「マウス使えない?」などのデマも
NTTの島田明社長は11月7日に開催した記者向けの決算説明会で、「USBメモリの使用を禁止する」方針を示した。NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCXで個人情報流出が発覚。その対策として島田社長が「USBメモリの使用禁止」を示した形だ。(2023/11/8)

NTT東、ローカル5Gの共創プロジェクト立ち上げ 国内外の通信機器ベンダーら18社が参画
NTT東日本は、ローカル5Gの機器の相互接続やユースケース実証を行う新たな共創プロジェクトの立ち上げを発表。国内外の通信機器ベンダーら18社が参画し、ローカル5Gの普及や拡大を促進していく。(2023/11/6)

山田養蜂場でも最大400万件の情報漏えい NTT西日本子会社の流出問題で
氏名や住所、電話番号などが流出した可能性(2023/10/20)

山田養蜂場でも情報漏えい、最大400万件か NTT西子会社の不正持ち出しで
山田養蜂場が、NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCX(大阪市)で発生した情報の不正持ち出しの影響で、個人情報など約400万件が漏えいした可能性があると発表した。(2023/10/19)

「NTT東西とドコモを統合する考えはない」 NTTが“NTT法の在り方”について意見表明
NTTが10月19日、NTT法の在り方について、同社の考えを表明した。NTT法を巡っては、政府がNTT法の廃止を含めた見直しについて議論をしている。NTTは「公正競争はNTT法ではなく、電気通信事業法で規定されている」と主張する。(2023/10/19)

NTT法の廃止は「絶対反対」「料金値上げにつながる」 KDDIやソフトバンクのトップが主張、180者が賛同
電気通信事業者や地方自治体など180者が10月19日、NTT法の見直しに関する要望書を自民党と総務大臣に提出した。NTT法は、NTT持株会社やNTT東西の事業内容や国の関与について定めた法律。これを廃止することで、国民の生活に不利益をもたらすリスクがあると訴える。(2023/10/19)

NTT西子会社の“顧客情報900万件持ち出し”、自治体なども被害に 影響範囲まとめ
NTTマーケティングアクトProCXで発生した情報持ち出しの影響範囲を一覧に。対象の情報や件数などをまとめた。(2023/10/18)

ドコモの情報約7万2000件も持ち出し NTT西グループの不正流出
NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX(大阪市)で、委託先の元派遣社員による情報の持ち出しがあった件を巡り、NTTドコモは、顧客情報約7万2000件が不正に持ち出されたと発表した。(2023/10/17)

NTT西日本の子会社から約900万件の顧客情報が流出 元派遣社員が不正に持ち出し
およそ10年にわたって顧客情報が持ち出されていたとみられます。(2023/10/17)

ドコモユーザーの個人情報流出 NTT西日本子会社の元派遣社員が不正持ち出し
コールセンター業務を行うNTTビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員が、ユーザー情報を不正に持ち出した件で、NTTドコモのユーザー情報が含まれていることが分かった。テレマーケティング業務やひかりTVチューナー設置勧奨業務に関するもの。クレジットカード情報および金融機関口座情報などの決済関連情報、各種パスワードは含まれていない。(2023/10/17)


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