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「NTT」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Nippon Telegraph and Telephone:日本電信電話

産業動向:
NTT東日本と清水建設が建物運用のDXで協業、「DX-Core」を「地域エッジ」と連携
NTT東日本と清水建設は、清水建設が開発したソフト「DX-Core」の運用ソリューションをNTT東日のコンピューティング基盤「地域エッジ」と組み合わせて自治体などに提供することで、導入コストとランニングコストの削減につなげる協業をスタートした。(2021/9/13)

営業担当者とAIが意見交換 NTT東と日立が提案活動最適化に向けた実証実験を開始
NTT東と日立は「説明可能なAI」によって営業提案を最適化する実証実験を開始する。予測根拠を説明できるAIにトレンドデータを組み合わせることで、市場動向や顧客の潜在ニーズの早期発見が可能になる見込みだ。(2021/9/10)

「課題が顕在化する前」の提案が可能に:
定量的な根拠付きで「引き合いが増えそうな課題」を提示するAI NTT東日本と日立製作所が実証実験を開始
NTT東日本と日立製作所は、AIで「営業の提案内容」を最適化する実証実験を開始する。予測根拠を説明できるAIと、トレンドデータを活用したAI予測モデルによって、複雑化する市場動向や競争環境を踏まえた顧客の潜在ニーズを発掘するという。(2021/9/10)

特集:「惰性をやめる、慣習を疑う」こんどこそ楽になる運用管理(3):
NTT東日本が明かす、未経験者も使うクラウド技術者育成用AWSハンズオン環境のコスト管理ポイント
社内でのクラウド活用が加速する他、DX案件の中でクラウドサービスを利用するケースが増えるNTT東日本。クラウド技術者の育成が急務となり、育成の場として選ばれたのはAWS上に構築されたハンズオン環境だった。しかし、従量課金モデルの場合、管理を少しでも怠れば、高額な料金が請求されるリスクがある――運用管理者に光を当てるオンラインイベント「Cloud Operator Days Tokyo 2021」の同社による講演では、AWS活用におけるコスト管理のポイントが明かされた。(2021/9/7)

組み込み採用事例:
無人通信施設の漏水監視に採用された、バッテリー不要の漏水センサー
エイブリックの「バッテリーレス漏水センサー」が、東日本電信電話の無人通信施設に採用された。漏水した設備や場所を遠隔地から監視、制御でき、敷設工事やメンテナンスが不要なため、保守作業員の負担低減に貢献する。(2021/9/6)

特集:「惰性をやめる、慣習を疑う」こんどこそ楽になる運用管理(2):
AWS初心者でもサーバレスでここまでできる――クラウド運用の定型業務を9カ月で自動化した新入社員の挑戦
運用管理者に光を当てるオンラインイベント「Cloud Operator Days Tokyo 2021」。NTT東日本のセッション「新入社員が9ヶ月でクラウド運用の自動化システムを作ってみた」から、AWS初心者が運用監視の定型業務を自動化する際の流れ、苦労するポイントを学ぶ。(2021/8/31)

eスポーツ大会運営を外販 NTT東が福利厚生向け
NTT東日本が、コンピューターゲームの腕前を競う「eスポーツ」イベントの運営支援サービスを企業向けに販売することが分かった。コロナ禍で社員向けのレクリエーションができなくなった企業から代わりに、eスポーツイベントを開催したいと相談を受ける機会が増加。イベントの司会派遣や通信環境整備などを一括で提供する。(2021/8/16)

5G:
物流現場における人の動態把握ソリューション、ローカル5GとAI画像分析技術を活用
東急不動産、NTT東日本、PALの3社は、ローカル5GとAI画像分析技術を活用した人の動態把握ソリューションに関する実証実験を実施し、物流現場への適用可能性を確かめた。今後、3社は、カメラを活用した自動検品や自動搬送機の運転・遠隔操作などの実証実験も行い、2022年度に実際の物流倉庫で、各ソリューションの運用・実装を目指す。(2021/8/13)

ブランド名「N.BERRY」:
NTT西、閉鎖型植物工場で生産した「いちご」を販売 グループ初の試み
NTT西日本は、年間を通して旬の環境で育てられるいちご「N.BERRY」を生産したと発表した。「あべのハルカス」で10日から販売を開始している。(2021/8/12)

「MacやChromebookでも利用したい」という声に応える:
ブラウザさえあればアクセス可能に NTT東日本とIPAが「シン・テレワークシステム」のHTML5版を提供開始
NTT東日本とIPAは、「シン・テレワークシステム」のHTML5版を提供開始した。クライアント側にはソフトウェアをインストールする必要がなく、HTML5対応のWebブラウザがあればWindows PC以外の端末でも利用が可能だ。(2021/8/11)

NTT西日本、いちご発売 「あべのハルカス」で10日から
NTT西日本グループは10日、ICTを活用した閉鎖型の植物工場で生産したいちご「N.BERRY」を発売した。(2021/8/10)

「ahamoの契約数は?」「半導体不足の影響は?」――NTT決算説明会一問一答(2021年8月編)
NTT(日本電信電話)が2021年度第1四半期決算を発表した。報道関係者向け決算説明会ではNTTドコモからの直接の説明はなかったが、質疑応答ではNTTドコモに関する質問が相次いだ。その中で重要なものをまとめた。(2021/8/6)

NTT東とIPA「シン・テレワークシステム」にWeb版 無償で職場PCにリモートアクセス
NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は8月5日、自宅などのテレワーク環境から職場のPCにリモートアクセスできるサービス「シン・テレワークシステム」のHTML5版の提供を開始した。また、無償提供期間を2022年3月31日まで延長する。(2021/8/6)

MacやChromebookに対応 NTT東とIPAが「シン・テレワークシステム」のHTML5版を開始
NTT東日本とIPAは「シン・テレワークシステム」のHTML5版を提供開始した。HTML5対応のWebブラウザが稼働する機器であれば利用可能だ。併せて同サービスの実証実験期間の延長も発表された。(2021/8/6)

「シン・テレワークシステム」にWebブラウザ版登場 MacやChromebookでも利用可能に
NTT東日本と情報処理推進機構(IPA)が、シンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」のHTML5版を開発した。今後はMac OSやChromebookなどOSを問わずに、ブラウザ上で同システムを利用できるようになる。(2021/8/5)

畜産業界のAIカンパニー:
夢破れた格闘家、年商1億円の社長に NTT東、プリマハムも認めた「儲かる畜産」
格闘家人生を諦めた吉角裕一朗さんは、社長を目指し、地元熊本で2つの事業を立ち上げた。それぞれ年商1億円規模に成長させている。東京で夢破れた若者が、格闘技とはまったく関係のないビジネスの世界でなぜ成功することができたのだろうか。(2021/7/3)

NTT東、東京五輪で報道機関にローカル5G提供 大規模イベントでの実用性を検証
NTT東日本は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時、新国立競技場にローカル5Gネットワークを構築し、報道機関6社に提供すると発表。(2021/6/22)

NTT東西、固定電話から携帯への通話料金を値下げ 10月1日から
NTT東日本とNTT西日本が、固定電話から携帯電話への通話料金を2021年10月1日から値下げする。通話料金の設定権がNTT東日本とNTT西日本に移行することで、NTT東西が通話料金を設定できるようになった。10月1日以降は1分あたり一律で17.6円となる。(2021/6/22)

NTT東西、固定電話から携帯への通話料金を値下げ 「総務省からの要請に対応」
NTT東日本と西日本は、固定電話とひかり電話から携帯電話への通話料金を2021年10月から値下げする。値下げ後の料金は、メインキャリア3社や楽天モバイル、MVNO全て一律で17.6円/分、公衆電話からも同様に10円/15.5秒となる。(2021/6/22)

展示スペースで全国の逸品を紹介:
「アレクサ」で音声注文 NTT東、渋谷地下街に「AIカフェ」オープン
コネクテッドコマースが、NTT東日本の技術とタイアップし、AI(人工知能)カフェ「AZLM CONNECTED CAFE 渋谷地下街店」をオープンする。(2021/6/15)

畜産業にDXの波到来か:
NTT東日本、コーンテック AIカメラで豚の最適な出荷時期を判断
コーンテックはNTT東日本と連携し、AIカメラで豚のベストな出荷時期を見極める実証実験を開始した。畜産業は熟練者の経験や勘に左右されることが多く、ノウハウの継承などが難しい業界だった。今回の実証実験が畜産業の効率化・省力化や知見の継承を推進する一歩となるか。(2021/6/10)

「量子技術」産業応用 東芝、NTT、NEC、日立、富士通などが協議会設立 「技術で勝って産業で負ける」イメージ払拭へ
東芝や日本電信電話(NTT)、NEC、日立製作所、富士通など11社は、量子コンピュータをはじめとする量子技術の産業応用を検討する場として「量子技術による新産業創出協議会」を設立すると発表した。日本企業が横断で産業化に取り組むことで、世界に対しリードしたい考え。(2021/5/31)

都内の電話がつながらない――原因は「番号の誤入力」 NTT東日本が謝罪
NTT東日本は5月19日、都内で約2時間30分電話がつながりにくくなった状況について人為的なミスだったと発表した。(2021/5/19)

DNPとNTT東西、デジタル教科書の配信プラットフォームを構築へ
大日本印刷(DNP)とNTT西日本・東日本が大学向けのデジタル教科書の配信プラットフォーム構築に向け、連携を強化すると発表した。3社共同で教育のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める。(2021/5/10)

スマートシティー:
ダッソー2021年事業戦略「都市・インフラ領域のデジタルツインを支援」、京都・けいはんな地区の事例
ダッソー・システムズは、2021年の注力点として「3D Experience プラットフォーム」を核とした事業展開を表明。バーチャルなプラットフォームを活用し、製造業、ライフサイエンス、インフラ&シティーの3分野へ進出する方針を示した。そのなかでインフラ&シティーでは、京都のけいはんな学研都市でのデジタルツイン構築例を紹介し、NTT西日本、関西電力と関西電力送配電、シェアサイクルのスタートアップ企業オーシャンブルースマートとの実証実験を紹介した。(2021/4/30)

脱・アナログ運営:
NTT西が「PTA活動」を支援 「脱・紙の資料」「Web会議の実施」「チャットで日程調整」目指す
NTT西日本がPTA活動を支援する。デジタルを活用することで、アナログ的な運営からの脱却を目指す。大阪府で実証実験を行う。(2021/4/28)

“光イジング計算機”で人工の神経ネットワークを作成、神経の性質を再現 NTTと東大
日本電信電話(NTT)と東京大学は、光パルスでできた人工的な神経細胞240個からなるネットワークの作成に成功したと発表した。本来の神経細胞や神経ネットワークが持つ性質の一部を再現できたという。(2021/4/23)

顧客の近い場所に“データ主権”を保持:
PR:NTT西日本に学ぶDB刷新、“クラウドの利便性”と“安定・安全”を両立する秘訣
機密データを地方自治体など顧客の“手が届く範囲”に置けるクラウドサービスを展開するNTT西日本。その提供に当たり課題となったのが、クラウドの利便性と安定性/安全性をどう両立するかという点だ。そこで選ばれた、新たなDB基盤とは?(2021/4/7)

ニチレイの自販機が冷凍弁当用として新生! NTT西日本と共同でオフィスでのテスト販売開始
気軽に使えてよさそう。(2021/3/30)

石川温のスマホ業界新聞:
「NTTが総務省・政務三役とも会食」と週刊文春が報道――NTTと総務省幹部の失脚で、日本の通信の未来はどうなる?
文芸春秋の週刊誌「週刊文春」が、NTT(日本電信電話)と総務省の官僚や政府関係者との「会食」について毎週新たな情報を報じている。その影響で、総務省では幹部の異動が生じており、NTTも何らかの影響を受けるのは不可避な情勢となりつつある。今後、日本の通信行政はどうなっていくのだろうか。(2021/3/19)

ローカル5G:
建設現場の安全管理強化に、ローカル5Gを用いた共同トライアル実施
NTT西日本とNTTファシリティーズ、NEC、竹中工務店は、建設現場の安全管理強化に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する連携協定を締結し、作業所DX共同トライアルを実施する。(2021/3/17)

NTT西と野村萬斎さん、狂言のDX化に取り組む
野村萬斎さんが代表を務める「万作の会」とNTT西は3月15日、狂言のDX化を進める3年間の連携協定を結んだ。VRを使った狂言体験など、新たな楽しみ方を実現するとしている。(2021/3/16)

プロバイダー10社らがNTT西に要望書 一部地域の光回線工事再開を求め ただし意見に食い違いも
日本インターネットプロバイダー協会は、NTT西日本が光ファイバー回線の開通工事を一部地域で一時停止しているとして、同社に工事の再開などを求める要望書を提出した。NTT西日本は要望書の内容について「事実とは異なる」と説明している。(2021/3/15)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTと総務省幹部による会食報道の波紋――携帯料金値下げ政策に影響を及ぼしていないのか
文芸春秋が、NTT(日本電信電話)と総務省との会食報道を相次いで行っている。会食を行っていたとされる時期を振り返ると、NTTドコモの完全子会社化、そして同社の新料金プラン「ahamo(アハモ)」の実現に何らかの影響を与えている可能性を否定しきれない。(2021/3/12)

製造マネジメントニュース:
ローカル5Gで建設現場の作業効率化などを目的とした4社連携協定を締結
NTT西日本、NTTファシリティーズ、NEC、竹中工務店は、建設現場の作業効率化および安全性向上を目的とした連携協定を締結した。ローカル5Gを活用した作業所のDXをテーマに共同のトライアルを実施する。(2021/3/12)

通話料金の設定権移行に先行:
NTT東西の固定電話からau/ソフトバンク携帯電話への「通話料金」が値下げへ 5月1日から
NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、KDDIとソフトバンクの5社が、固定電話から携帯電話への通話について、料金の設定権をNTT東日本とNTT西日本に移行することに合意した。それに先駆けて、NTT東西の固定電話からauとソフトバンクの携帯電話に発信した際の通話料金が値下げされることになった。(2021/3/3)

通信各社が災害用伝言板を提供 東北地方の地震を受けて
福島県沖を震源とする地震の影響で、携帯キャリア各社が「災害用伝言板」「災害用音声お届けサービス」を提供している。NTT東日本とNTT西日本は「災害用伝言ダイヤル」を提供中。手持ちの携帯電話で安否情報の登録や検索ができる。(2021/2/14)

NTT西日本「地域創生クラウド」に向けてオラクルの実行プラットフォームを採用
NTT西日本は「地域創生クラウド」に「Oracle Exadata Cloud@Customer」を採用した。顧客の機密データをプライベートかつローカルなデータセンターで保管できるクラウドサービスの提供を目指す。(2021/1/26)

ドローン:
NTT東日本らがインフラ点検扱うドローン会社を設立、2021年度の売上目標は10億円
NTT東日本やオプティム、WorldLink & Companyが設立したNTTe-Drone Technologyは2021年2月1日に事業を開始する。今後、NTTe-Drone Technologyは、市場の成長が予測されているインフラ点検と農業の分野でドローンビジネスを展開し、2021年度中に売上10億円を目指す。(2021/1/20)

顧客の近い場所に“データ主権”を保持
NTT西日本に学ぶDB刷新、“クラウドの利便性”と“安定・安全”を両立する秘訣
機密データを地方自治体など顧客の“手が届く範囲”に置けるクラウドサービスを展開するNTT西日本。その提供に当たり課題となったのが、クラウドの利便性と安定性/安全性をどう両立するかという点だ。そこで選ばれた、新たなDB基盤とは?(2021/1/26)

ドローン:
NTT東日本など3社が国産ドローンの新会社を設立、まずは農業分野にフォーカス
NTT東日本、オプティム、WorldLink & Companyがドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology(NTTイードローン)」を設立する。スカパーJSATグループのエンルートの一部事業を譲り受けて自社でドローンを開発する機能を持つとともに、ドローンサービスやドローン運用支援などの事業を展開する。(2021/1/19)

太陽光:
太陽光の電力を直流給電で避難所に、NTT・東電らが千葉市で実証へ
NTTアノードエナジー、TNクロス、日本電信電話、東京電力ホールディングスは2021年1月18日、千葉市立白井中学校において、直流による電力供給実証を開始したと発表した。直流給電で太陽光発電などの電力をロスなく活用し、平時のエネルギー利用効率の向上やレジリエンス強化に役立てる狙い。(2021/1/19)

NTT東がドローンの新会社 機体の提供やパイロットの派遣サービスなど
NTT東日本が、ドローン事業を手掛ける新会社を設立すると発表した。AI事業を手掛けるオプティムや、ドローンや地理情報システムを販売するWorldLink & Companyと合弁する。(2021/1/18)

新しい活用方法:
NTT西、電話ボックスにモバイルバッテリー設置 ビジネスの可能性を探る
NTT西日本と、充電器のシェアリングサービスを手掛けるINFORICHは1月15日、福岡市内の公衆電話ボックスに、モバイルバッテリーの貸し出し機を設置する実証実験を開始した。(2021/1/16)

モバイルバッテリーを借りられる公衆電話、NTT西が実験 災害時は無料レンタル
NTT西日本が、福岡市内の公衆電話でモバイルバッテリーのシェアリングサービスを使えるようにする実証実験を始める。電話ボックスに受け渡し用のスタンドを設置。災害時には無料でバッテリーを貸し出す。(2021/1/14)

製造業IoT:
ローカル5Gの帯域幅が12倍に拡張、NTT東西とコムはサブ6で免許申請
総務省は2020年12月18日、ローカル5Gで利用できる使用周波数帯を拡張するための、関係省令及び告示を公布、施行し、免許申請の受付を開始した。従来はミリ波帯の28.2G〜28.3GHzだけだったが、今回の拡張ではサブ6(Sub-6)と呼ばれる6GHz以下の4.6G〜4.9GHzを加えるとともに、ミリ波帯も28.3G〜29.1GHzを追加した。(2020/12/21)

ローカル5G新周波数の免許申請受付スタート Sub-6の4.6〜4.9GHzが利用可能に
総務省が12月18日、ローカル5Gで使用する新たな周波数の無線局免許申請の受付を開始した。ローカル5Gで使用できる周波数は「ミリ波」の28.2GHz〜28.3GHzだったが、今回新たに受け付けるのは4.6GHz〜4.9GHz帯と28.3GHz〜29.1GHz。NTT東日本、NTT西日本、NTTコム、GMOインターネット、京セラなどが免許申請を行った。(2020/12/18)

ユニバーサルサービス料、2021年1月利用分から「3円」に
ユニバーサルサービス料が2021年1月利用分から3円に変更される。ユニバーサルサービス制度は、NTT東西の固定電話、公衆電話、緊急通報の提供に必要な費用の一部を、通信事業者全体で負担していく制度。携帯電話と固定電話が対象となる。(2020/12/7)

NTT東西、AIで特殊詐欺電話を防止するサービスを発表
NTT東日本と西日本は、AI(人工知能)が通話内容を解析して特殊詐欺を防止するサービスの提供を始めた。利用料は月額440円(税込、以下同)。(2020/12/6)

AIで通話内容を解析し特殊詐欺電話を検出 NTT東西が固定電話向けサービスを開始
NTT東日本とNTT西日本は、特殊詐欺被害の防止策として、家庭用固定電話利用者向けの「特殊詐欺対策サービス」を開始する。専用アダプターで録音した通話内容をAIで解析し、特殊詐欺の検知と被害の未然防止を支援する。(2020/11/30)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。