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「NTT」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Nippon Telegraph and Telephone:日本電信電話

顧客の近い場所に“データ主権”を保持:
PR:NTT西日本に学ぶDB刷新、“クラウドの利便性”と“安定・安全”を両立する秘訣
機密データを地方自治体など顧客の“手が届く範囲”に置けるクラウドサービスを展開するNTT西日本。その提供に当たり課題となったのが、クラウドの利便性と安定性/安全性をどう両立するかという点だ。そこで選ばれた、新たなDB基盤とは?(2021/4/7)

ニチレイの自販機が冷凍弁当用として新生! NTT西日本と共同でオフィスでのテスト販売開始
気軽に使えてよさそう。(2021/3/30)

石川温のスマホ業界新聞:
「NTTが総務省・政務三役とも会食」と週刊文春が報道――NTTと総務省幹部の失脚で、日本の通信の未来はどうなる?
文芸春秋の週刊誌「週刊文春」が、NTT(日本電信電話)と総務省の官僚や政府関係者との「会食」について毎週新たな情報を報じている。その影響で、総務省では幹部の異動が生じており、NTTも何らかの影響を受けるのは不可避な情勢となりつつある。今後、日本の通信行政はどうなっていくのだろうか。(2021/3/19)

ローカル5G:
建設現場の安全管理強化に、ローカル5Gを用いた共同トライアル実施
NTT西日本とNTTファシリティーズ、NEC、竹中工務店は、建設現場の安全管理強化に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する連携協定を締結し、作業所DX共同トライアルを実施する。(2021/3/17)

NTT西と野村萬斎さん、狂言のDX化に取り組む
野村萬斎さんが代表を務める「万作の会」とNTT西は3月15日、狂言のDX化を進める3年間の連携協定を結んだ。VRを使った狂言体験など、新たな楽しみ方を実現するとしている。(2021/3/16)

プロバイダー10社らがNTT西に要望書 一部地域の光回線工事再開を求め ただし意見に食い違いも
日本インターネットプロバイダー協会は、NTT西日本が光ファイバー回線の開通工事を一部地域で一時停止しているとして、同社に工事の再開などを求める要望書を提出した。NTT西日本は要望書の内容について「事実とは異なる」と説明している。(2021/3/15)

NTT副社長、渋谷直樹氏 震災の経験を経営に生かす
東日本大震災の発生当時、福島支店長を務めていたNTTの渋谷直樹副社長。NTT東日本の副社長時代には農業や産業のデジタル化やテレビゲームで競うeスポーツの振興など、新たな地域事業を主導した。その原点にあるのが震災だ。(2021/3/15)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTと総務省幹部による会食報道の波紋――携帯料金値下げ政策に影響を及ぼしていないのか
文芸春秋が、NTT(日本電信電話)と総務省との会食報道を相次いで行っている。会食を行っていたとされる時期を振り返ると、NTTドコモの完全子会社化、そして同社の新料金プラン「ahamo(アハモ)」の実現に何らかの影響を与えている可能性を否定しきれない。(2021/3/12)

製造マネジメントニュース:
ローカル5Gで建設現場の作業効率化などを目的とした4社連携協定を締結
NTT西日本、NTTファシリティーズ、NEC、竹中工務店は、建設現場の作業効率化および安全性向上を目的とした連携協定を締結した。ローカル5Gを活用した作業所のDXをテーマに共同のトライアルを実施する。(2021/3/12)

通話料金の設定権移行に先行:
NTT東西の固定電話からau/ソフトバンク携帯電話への「通話料金」が値下げへ 5月1日から
NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、KDDIとソフトバンクの5社が、固定電話から携帯電話への通話について、料金の設定権をNTT東日本とNTT西日本に移行することに合意した。それに先駆けて、NTT東西の固定電話からauとソフトバンクの携帯電話に発信した際の通話料金が値下げされることになった。(2021/3/3)

KDDIとソフトバンク、固定電話から携帯への通話料値下げ
 KDDI(au)とソフトバンクは2日、NTT東西の固定電話から携帯電話にかける際の通話料について、5月1日からNTTドコモと同じ3分あたり60円に値下げすると総務省の有識者会議で明らかにした。現在の通話料はKDDIが90円、ソフトバンクが120円だった。(2021/3/3)

通信各社が災害用伝言板を提供 東北地方の地震を受けて
福島県沖を震源とする地震の影響で、携帯キャリア各社が「災害用伝言板」「災害用音声お届けサービス」を提供している。NTT東日本とNTT西日本は「災害用伝言ダイヤル」を提供中。手持ちの携帯電話で安否情報の登録や検索ができる。(2021/2/14)

NTT東が無人ストアを全国展開 コロナ禍の地域企業も支援
NTT東日本が入店の際の認証から決済までをスマートフォンで完結できる無人店舗「スマートストア」の全国展開に今年から乗り出す。(2021/2/3)

地域企業も支援:
NTT東が無人ストアを全国展開 認証から決済まで
NTT東日本が入店の際の認証から決済までをスマートフォンで完結できる無人店舗「スマートストア」の全国展開に今年から乗り出す。自社やグループ会社の社屋にある売店や食堂など約100店舗をスマートストアに切り替え、地域企業のオフィスの空きスペースなどにも順次導入していく。(2021/2/2)

NTT西日本「地域創生クラウド」に向けてオラクルの実行プラットフォームを採用
NTT西日本は「地域創生クラウド」に「Oracle Exadata Cloud@Customer」を採用した。顧客の機密データをプライベートかつローカルなデータセンターで保管できるクラウドサービスの提供を目指す。(2021/1/26)

ドローン:
NTT東日本らがインフラ点検扱うドローン会社を設立、2021年度の売上目標は10億円
NTT東日本やオプティム、WorldLink & Companyが設立したNTTe-Drone Technologyは2021年2月1日に事業を開始する。今後、NTTe-Drone Technologyは、市場の成長が予測されているインフラ点検と農業の分野でドローンビジネスを展開し、2021年度中に売上10億円を目指す。(2021/1/20)

顧客の近い場所に“データ主権”を保持
NTT西日本に学ぶDB刷新、“クラウドの利便性”と“安定・安全”を両立する秘訣
機密データを地方自治体など顧客の“手が届く範囲”に置けるクラウドサービスを展開するNTT西日本。その提供に当たり課題となったのが、クラウドの利便性と安定性/安全性をどう両立するかという点だ。そこで選ばれた、新たなDB基盤とは?(2021/1/26)

ドローン:
NTT東日本など3社が国産ドローンの新会社を設立、まずは農業分野にフォーカス
NTT東日本、オプティム、WorldLink & Companyがドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology(NTTイードローン)」を設立する。スカパーJSATグループのエンルートの一部事業を譲り受けて自社でドローンを開発する機能を持つとともに、ドローンサービスやドローン運用支援などの事業を展開する。(2021/1/19)

太陽光:
太陽光の電力を直流給電で避難所に、NTT・東電らが千葉市で実証へ
NTTアノードエナジー、TNクロス、日本電信電話、東京電力ホールディングスは2021年1月18日、千葉市立白井中学校において、直流による電力供給実証を開始したと発表した。直流給電で太陽光発電などの電力をロスなく活用し、平時のエネルギー利用効率の向上やレジリエンス強化に役立てる狙い。(2021/1/19)

NTT東がドローンの新会社 機体の提供やパイロットの派遣サービスなど
NTT東日本が、ドローン事業を手掛ける新会社を設立すると発表した。AI事業を手掛けるオプティムや、ドローンや地理情報システムを販売するWorldLink & Companyと合弁する。(2021/1/18)

新しい活用方法:
NTT西、電話ボックスにモバイルバッテリー設置 ビジネスの可能性を探る
NTT西日本と、充電器のシェアリングサービスを手掛けるINFORICHは1月15日、福岡市内の公衆電話ボックスに、モバイルバッテリーの貸し出し機を設置する実証実験を開始した。(2021/1/16)

モバイルバッテリーを借りられる公衆電話、NTT西が実験 災害時は無料レンタル
NTT西日本が、福岡市内の公衆電話でモバイルバッテリーのシェアリングサービスを使えるようにする実証実験を始める。電話ボックスに受け渡し用のスタンドを設置。災害時には無料でバッテリーを貸し出す。(2021/1/14)

製造業IoT:
ローカル5Gの帯域幅が12倍に拡張、NTT東西とコムはサブ6で免許申請
総務省は2020年12月18日、ローカル5Gで利用できる使用周波数帯を拡張するための、関係省令及び告示を公布、施行し、免許申請の受付を開始した。従来はミリ波帯の28.2G〜28.3GHzだけだったが、今回の拡張ではサブ6(Sub-6)と呼ばれる6GHz以下の4.6G〜4.9GHzを加えるとともに、ミリ波帯も28.3G〜29.1GHzを追加した。(2020/12/21)

ローカル5G新周波数の免許申請受付スタート Sub-6の4.6〜4.9GHzが利用可能に
総務省が12月18日、ローカル5Gで使用する新たな周波数の無線局免許申請の受付を開始した。ローカル5Gで使用できる周波数は「ミリ波」の28.2GHz〜28.3GHzだったが、今回新たに受け付けるのは4.6GHz〜4.9GHz帯と28.3GHz〜29.1GHz。NTT東日本、NTT西日本、NTTコム、GMOインターネット、京セラなどが免許申請を行った。(2020/12/18)

ユニバーサルサービス料、2021年1月利用分から「3円」に
ユニバーサルサービス料が2021年1月利用分から3円に変更される。ユニバーサルサービス制度は、NTT東西の固定電話、公衆電話、緊急通報の提供に必要な費用の一部を、通信事業者全体で負担していく制度。携帯電話と固定電話が対象となる。(2020/12/7)

NTT東西、AIで特殊詐欺電話を防止するサービスを発表
NTT東日本と西日本は、AI(人工知能)が通話内容を解析して特殊詐欺を防止するサービスの提供を始めた。利用料は月額440円(税込、以下同)。(2020/12/6)

AIで通話内容を解析し特殊詐欺電話を検出 NTT東西が固定電話向けサービスを開始
NTT東日本とNTT西日本は、特殊詐欺被害の防止策として、家庭用固定電話利用者向けの「特殊詐欺対策サービス」を開始する。専用アダプターで録音した通話内容をAIで解析し、特殊詐欺の検知と被害の未然防止を支援する。(2020/11/30)

AIで特殊詐欺を検出するサービス、NTT東西が提供 音声認識で会話を分析
NTT東日本とNTT西日本が、AIを活用し、電話による特殊詐欺を防ぐサービスを30日から提供する。レコーダーで通話内容を録音し、AIによる解析で詐欺かどうか判別する仕組み。(2020/11/27)

ローカル5Gを活用:
スマートグラスで遠隔指導 NTT西日本が「スマートファクトリー」検証開始
NTT西日本は、精密加工のひびき精機と共同で、次世代IoT技術を活用した「スマートファクトリー」の実証実験を開始。スマートグラスを使用した遠隔地での技術指導や、工作機械の状態確認などの検証を行う。(2020/11/25)

地域のスマートストアを目指す:
NTT東日本が「スマートストア」の実験開始 入店から決済までスマホで完結
NTT東日本は11月19日、入店から商品選択、決済までスマートフォンで完結する「スマートストア」の実験店舗を本社ビル(東京都新宿区)にオープンした。(2020/11/20)

ドローン:
ドローンで落雷被害を防ぐシステム、使用する電力は雷エネルギーで賄う
日本電信電話(NTT)は、「NTT R&Dフォーラム2020 Connect」において、落雷位置を高精度に予測する技術と雷エネルギーを地上に流す「誘雷ドローン」を組み合わせることにより、人や設備を落雷から守る技術を開発していることを明らかにした。2022年から自然環境での実証実験を開始する予定で、2030年ごろの実用化を目指している。(2020/11/20)

組み込み開発ニュース:
NTTが光電融合技術の開発を加速、1Tbpsでチップ間光伝送が可能な光電変換素子も
日本電信電話(NTT)は、「NTT R&Dフォーラム2020 Connect」において、同社が推進する光ベースの革新的ネットワーク構想「IOWN(アイオン)」を構成する先端デバイス技術を披露した。(2020/11/18)

NMRねとらぼミステリー調査班:
誰もいない家から「119番通報」相次ぐ 秋田市で起きたミステリー、NTT東日本の見解は?
NTT東日本を取材しました。(2020/11/15)

3密対策:
ノジマ、IoTで「混雑の見える化」実験開始 レイアウトやイベント時間の改善へ
家電量販店のノジマとNTT東日本は10月28日、「ノジマ横須賀店」でIoTセンサーを活用した売り場の「混雑状況の見える化」に関する実証実験を行うと発表した。混雑する場所や時間を特定して、店舗のレイアウトやイベント時間を改善する。(2020/10/28)

学生証をデジタル化、慶大やNTT西日本らが実証実験 分散技術で企業またいだ連携も
慶應義塾大学は学生証や卒業証明書などの発行手続きをオンライン化する実証実験をNTT西日本、JCBなどと行うと発表。学生証のデジタル化などのため、分散化されたデータ基盤を構築するという。(2020/10/26)

CEATEC2020:
テレワーク環境を変革した“夢のシステム”は、なぜ2週間で完成したのか 天才プログラマーが語る理由
自宅のパソコンからオフィスのパソコンを簡単・安全に使える、無償のシンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」。NTT東日本の登大遊さんは、このシステムをわずか2週間で開発した。テレワークの導入を検討している経営者やIT部門にとって夢のようなシステムを2週間で開発した背景について、「CEATEC 2020」の講演で語った。(2020/10/22)

5Gビジネスの神髄に迫る:
NTT東日本に聞く、ローカル5Gの取り組み 地方創生に向け産学連携で自治体をサポート
ローカル5Gにはさまざまな事業者が参入しているが、現在のところ規模の面で最大手といえるのはNTT東日本ではないだろうか。固定通信のイメージが強いNTT東日本だが、実はWi-Fiを用いた無線通信は以前から手掛けている。同社にとってローカル5Gは、企業のネットワークのエンドポイントとして利用する無線通信ソリューションの1つに位置付けられる。(2020/10/22)

広島の学校へPC納入で談合か 公取委がNTT西日本などに立ち入り検査
広島県や広島市内の学校現場で使用するPCなどの納入を巡って談合が繰り返されていた可能性が高まったとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の容疑でNTT西日本や大塚商会など14の事業者に対し、立ち入り検査を行った。(2020/10/15)

AWSで構築:
AIがカンニングや替え玉受験などオンライン試験の不正を検知、NTT東日本とイー・コミュニケーションズが共同開発
NTT東日本とイー・コミュニケーションズは、オンライン試験の不正監視サービス「Remote Testing AIアナリスト(仮称)」の事前予約受付を開始した。AIを活用してオンライン試験でのカンニングや替え玉受験を防止するという。(2020/10/7)

オンライン試験で“あやしい挙動”を検知するAI、NTT東が開発 替え玉受験やカンニング対策で
NTT東日本が、オンライン試験向けに、替え玉受験やカンニングなどの不正の疑いがある行為を検知する「クラウドAIを用いた挙動検知機能」を開発した。(2020/10/5)

「失われた20年」を巻き返す──ドコモ完全子会社化でNTTが目指すもの
日本電信電話(NTT)の澤田純社長は、NTTグループの企業価値がバブル崩壊からの30年間で低迷していると危機感を示す。ドコモの完全子会社化で、国内外に対し再度リーダーシップを発揮したい考えだ。(2020/9/29)

NTTによるNTTドコモの完全子会社化 KDDIとソフトバンクの反応は?
NTTがTOB(株式公開買付)によるNTTドコモの完全子会社化を発表した。携帯電話事業でドコモ、固定通信事業でNTT東日本やNTT西日本と競合するKDDIやソフトバンクは、この動きをどのように受け止めたのだろうか。(2020/9/29)

NTT東日本とIPA 「シン・テレワークシステム」の無償提供を1年間延長
NTT東日本とIPAは、「シン・テレワークシステム」の無償提供期間を、2021年10月31日まで延長する。NTT東日本によると、同システムは、2020年9月時点で約7万人超の利用ユーザーがいるという。(2020/9/16)

「シン・テレワークシステム」無償開放1年延長 7万人超が利用、継続の要望多く
NTT東日本とIPAは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリモートワークの支援を目的に提供してきたVPN「シン・テレワークシステム」の無償開放の期間を1年延長すると発表した。当初は10月31日に終了する予定だった。(2020/9/15)

NTTとKDDIが「社会課題解決のための連携協定」を締結 大規模災害時の保有船舶の相互利用からスタート
日本電信電話(NTT)とKDDIが「社会課題解決のための連携協定」を締結した。協定を踏まえた取り組みの第1弾として、両社グループが保有する船舶の災害時における相互利用を開始する。(2020/9/11)

精巧な公衆電話のカプセルトイが再登場 受話器を持ったハローキティも 
タカラトミーアーツは、カプセル玩具「NTT東日本・NTT西日本 公衆電話ガチャコレクション 増補版」を12月に発売する。昨年秋に発売し、累計85万個を販売した人気商品の第2弾。(2020/9/11)

通信各社が「災害用伝言板」「災害用音声お届けサービス」運用中 台風9号/10号を受けて
台風9号および台風10号が接近、上陸したことに伴い、NTT東日本・NTT西日本と大手携帯電話事業者各社は「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」を提供している。(2020/9/7)

製造業IoT:
NTT東日本がローカル5Gオープンラボをリニューアル、サブ6GHzの対応も着々
NTT東日本は、ローカル5Gの検証環境「ローカル5Gオープンラボ」をリニューアルするとともに報道陣に公開した。5G基地局のマルチベンダー化や6GHz帯以下の周波数帯(サブ6GHz)への対応の他、農業用途での屋外検証を可能にするビニールハウスや畑などの整備も進めており、共同実証パートナーをさらに幅広く募る考えだ。(2020/7/31)

「ハローページ」終了へ 電子化も予定せず スマホ普及で部数激減
NTT東西が、50音別電話帳「ハローページ」の発行を終了する。2021年10月以降に最終版を発行し、その後は制作と配布を行わない。電子化も予定していないという。スマホの普及に伴って固定電話の利用が減った影響。(2020/6/18)

東急不動産、NTT東日本、PALがローカル5Gを活用した“スマート物流”で連携
東急不動産、NTT東日本、PALは、6月15日にローカル5Gスマート物流を推進する取り組みを開始。物流倉庫業務のスマート化に向け、NTT東日本と国立大学法人東京大学が共同で設立したローカル5Gオープンラボで実証実験に取り組む。(2020/6/15)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。