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「不正」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「不正」に関する情報が集まったページです。

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
「天下りの弊害」噴出の日本郵政 日本型“民間”企業で遠のく「真の民営化」
かんぽ生命における保険の不正販売の責任を取り、日本郵政グループ3社の社長が辞任した。後任には「元官僚」が就任することになった。日本で「郵政民営化」の動きが始まって20年の時が流れたものの、いまだに日本郵政は国の「子会社」、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便は国の「孫会社」なのが実態だ。「親方日の丸」意識は変わらず、低採算の事業も見直さない――。(2020/1/16)

「Paidy」悪用した詐欺、メルカリも対策 関係各社と連携、不正なアカウントは利用制限
「メルカリ」と「Paidy」を組み合わせた詐欺の報告が相次いでいる件で、メルカリがコメントを発表。現時点では被害は確認していないが、「関係各社と連携の上、不正行為を未然に防ぐ対応を進めている」という。(2020/1/15)

クレカを使ったらすぐに通知、家族でプリペイド金額を共有できる「かぞくのおさいふ」も 三井住友カード
三井住友カードは3月から、従来のクレジットカードアプリを強化する。カードを使うとリアルタイムでアプリにプッシュ通知を行い、不正利用をすぐに察知できる。子供にお小遣いを安心して与える方法としての利用や、夫婦で残高を共有し、それぞれがプリペイドカードを持って家計支出に使うことで家計管理を容易にできる「かぞくのおさいふ」も。(2020/1/15)

Windowsに証明書偽装の脆弱性、セキュリティ機関が一斉アラート
問題の脆弱性を悪用すれば正規のroot証明書に見せかけた不正な証明書を偽造できる恐れがあり、メールや実行可能コードの署名、HTTPS接続などの安全対策が脅かされかねない。(2020/1/15)

「宅ふぁいる便」サービス終了へ 不正アクセスによる個人情報漏えいによりサービスを停止していた
パスワード確認や退会申し込みを受け付けていた特設サイトも終了。(2020/1/14)

情報漏えい発生の「宅ふぁいる便」、3月末で終了 システム再構築に要する時間・費用を考慮
大容量ファイル送信サービス「宅ふぁいる便」が3月31日に終了する。不正アクセス被害を受け、「相当程度システムの再構築が必要」と判断。再構築に要する時間・費用などを考慮した結果、終了を決めたという。(2020/1/14)

この頃、セキュリティ界隈で:
インサイダーの脅威が浮き彫りに 求められる「ゼロトラスト」のセキュリティ対策
膨大な個人情報を握るIT企業インサイダーによる不正事件が相次いでいる。その背景は。(2020/1/14)

ヤフー、4年以上放置されているIDに利用停止措置 2020年2月から
不正利用を防ぐための措置とのこと。(2020/1/8)

気になる場合は1月中にログインを:
あなたは大丈夫? 2月以降、一定期間利用がないYahoo! JAPAN IDが利用停止に
ヤフーがセキュリティに関する発表を行った。4年以上利用がないYahoo! JAPAN IDに対して、20年2月から順次利用停止措置を実施していくという。不正ログインなどの防止が狙い。(2020/1/8)

ヤフー、長期間不使用の「Yahoo! JAPAN ID」を利用停止へ 不正アクセス対策で
ヤフーが、長く使われていない「Yahoo! JAPAN ID」の利用を、2月から順次停止すると発表。不正アクセスの被害を未然に防ぐ狙い。対象となるIDは、4年以上使われていないもの(一部を除く)。(2020/1/8)

既知の脆弱性を悪用するアプリがGoogle Playストアに混入
Androidの既知の脆弱性を悪用して不正なアプリを呼び込み、ユーザー情報を盗み出していた。(2020/1/7)

「過去最悪の水準」 ネットバンク不正送金、急増の理由 破られた“多要素認証の壁”
2019年9月からネットバンキングでの不正送金による被害が急増している。その背景には、多要素認証を迂回する手段が登場したことが挙げられるという。(2019/12/27)

Gartner Insights Pickup(139):
内部セキュリティ不正対策に関する3つのポイント
綿密なインシデントレスポンス対策を講じている企業でも、内部のセキュリティ脅威への十分な対応をしているケースは少ない。CISO(最高情報セキュリティ責任者)は、従業員の不注意または悪意によるリスキーな行動を防止、阻止する対策を講じる必要がある。(2019/12/27)

不正取引をAIが検出――証券業界向け売買審査支援サービスをNECが開始
NECは、AI技術を活用し、「見せ玉」や「仮装売買」といった不公正取引を高精度に検出する「NEC AI売買審査支援サービス」の提供を開始した。売買取引の中から不公正取引の可能性をスコアリングし、分析結果の根拠も提示する。不公正取引の審査業務を支援する。(2019/12/26)

7pay、宅ふぁいる便の不正アクセスなど:
マカフィーが2019年の10大セキュリティ事件を発表 第1位は?
マカフィーは2019年の10大セキュリティ事件を発表した。バーコード決済サービス「7pay」への不正アクセスや、ファーウェイ製機器の締め出し、Webサービスへの不正アクセスやSNSでのセキュリティ問題などがランクインした。(2019/12/25)

ゲーム「人狼ジャッジメント」でアカウントBAN後も再取得を繰り返した“荒らし”ユーザーを摘発 「不正なアカウント再取得」自体での摘発は全国初
今後の“荒らし”行為への抑止効果も期待できそうです。(2019/12/23)

クラウド上のデータを完全削除したくても、ストレージの物理破壊は不可能……どうする? AWSの説明は
神奈川県庁が富士通リースから借りていたサーバのHDDが不正に転売された結果、膨大な個人情報などが漏えいした事件が起きた。これをきっかけに、HDDなどのストレージをいかに安全に破棄すべきか、という点に世間の関心が高まっている。では、クラウドストレージに保存したデータはどうなのか? AWSジャパンが公式ブログで説明している。(2019/12/20)

「スター・ウォーズ無料」で不正サイトに誘導 フィッシングやマルウェア感染
シリーズ最新作が無料で見られると偽って不正サイトに誘導し、マルウェアに感染させたり、クレジットカード番号を入力させたりする手口が横行している。(2019/12/20)

Office 365 の特権、管理できていますか?:
PR:Azure AD Privileged Identity Management(PIM)で実現する Office 365 特権ロールのライフサイクル管理
Office 365 で利用される「特権」は攻撃者の標的になりやすく、管理者の不注意による誤操作や未承認の変更、管理者による内部不正などが発生した場合のシステムへのダメージが大きくなることから、一般のユーザー権限よりも厳密な管理が求められます。本稿では、Office 365 特権の利用におけるベストプラクティスや特権のライフサイクル管理機能を提供する「Azure AD Privileged Identity Management(PIM)」についてご紹介します。(2019/12/19)

医療情報への不正アクセス発生、犯人と交渉して身代金支払い
被害に遭ったカナダの精密検査機関LifeLabsは、サイバー犯罪集団と交渉して身代金を支払い、データを取り戻したと説明。顧客の情報が一般に公開された形成はないとしている。(2019/12/19)

緊急メンテ中の「Johnny's web」、不正アクセス被害はなし 復旧時期は未定
「Johnny's web」で12月12日から不具合が相次ぎ、サービスを停止している件で、同社が「今回の事象は、不正アクセスなどの外的要因ではないことを確認した」とのコメントを発表。(2019/12/13)

「Johnny’s web」のサイト一時停止、不正アクセスではないとジャニーズ事務所
会員の個人情報も流出していないと述べています。(2019/12/13)

電子ブックレット(製造マネジメント):
KYBの不適切検査、見えてきた動機/社運をかけたダンパー開発の功績者が主犯、川金HD
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、2018〜2019年に明らかになった不適切検査などの主要な品質不正ニュースをまとめた「品質不正ニュースまとめ(2018〜2019年)」をお送りします。(2019/12/16)

「ドラクエV」小説版原作者が映画「ユア・ストーリー」製作委員会を刑事告訴 詐欺や不正競争防止法違反などで
主人公「リュカ」の名前を無断で転用されたと以前から主張していました。【追記】(2019/12/13)

よくわかる人工知能の基礎知識:
AIが瞬時に株取引、為替暴落の危険も 金融業界で進むAIの取り組み
他業界に比べてAI導入が進む金融業界。自動株取引や不正検知など、実際のAI活用事例を紹介する。(2019/12/13)

「賞与支払い届」装うスパムメールに注意 中身はマルウェア「Emotet」 パスワードなど流出の恐れ
賞与支払い届を装ったスパムメールが出回っているとして、IPAが注意喚起。本文には出金口座の情報と振り込み指定日、不正なファイルのダウンロードに誘導するリンクが記載されている。誤ってクリックするとマルウェア「Emotet」に感染する。(2019/12/12)

サイトへのアクセス、AIがbotか判定 ECサイトの買い占めなど防止 日立が提供
日立ソリューションズが、サイトへのアクセスがbotかどうかをAIで判定するクラウドサービス「PerimeterX bot Defender」を提供する。開発元は米PerimeterX。AIがbotだと判断すると、CAPTCHAを表示させて不正ログインを防ぐ。(2019/12/11)

ドコモ、月額500円の「ネットトラブルあんしんサポート」開始 キャッシュレス決済の補償も
NTTドコモは、12月9日に月額500円(税別)の「ネットトラブルあんしんサポート」を提供開始。インターネット上でのトラブル予防に役立つ情報を知らせる他、トラブルに遭った際のサポートやキャッシュレス決済の不正利用への補償をワンストップで行う。(2019/12/10)

川崎フロンターレがRPAで不正転売対策、高額転売チケットを5分で一覧化
川崎フロンターレと富士通は、チケットの不正転売対策業務でRPAの活用を模索している。チケット転売情報の収集から一覧化までの作業を5分で実現し、効果的な削除依頼につなげた。(2019/12/9)

AIが銀行口座やカード入会の不正な申し込みを検知 ACSiONが提供開始
セブン銀行と電通国際情報サービスの合弁会社が、不正検知プラットフォーム「Detecker」の提供を開始する。Webサイトから申請される口座開設やカード入会の申し込み情報をAIが監視し、なりすましや虚偽などを検知する。(2019/12/6)

PR:海外子会社の会計業務、負担が増える? IFRS16対応から始める「資産管理」「不正防止」
会計基準のIFRSへのコンバージェンス(収束)がグローバルで進む中、日本でも「連結会計処理について、連結可能な財務諸表はIFRSに準拠したものとする」との指針が示されている。その対応に向けて、特に中国に進出している企業はどう取り組むべきなのか。(2019/12/6)

象印のECサイトに不正アクセス、最大28万件の顧客情報が流出 決済画面が改ざん
ECサイト「象印でショッピング」が不正アクセスを受け、氏名やメールアドレスなど、最大28万件の顧客情報が流出。流出したメールアドレス宛には、不審なサイトに誘導するメールが送られているという。(2019/12/5)

2019年の「ワースト不祥事」は? 大手企業の不正に関するニュース相次ぐ
(2019/12/4)

自殺かは確認できていない:
不正会計疑惑で揺れるJDI、元従業員の死亡に全く触れない「特別調査委員会設置のお知らせ」を公表
(2019/12/3)

アライアンス強化が不可欠:
「できないことをできると言わない」風土づくりへ 日産、内田新社長が会見
12月1日付で日産自動車の社長兼CEOに就任した内田誠氏が就任会見で抱負を語った。経営陣の不正問題や不祥事、業績悪化に揺れる会社をどう立て直すのか。(2019/12/2)

Intel、「Qualcommの不正な競争障壁のせいでモデム事業をAppleに売却して大損」と主張
Intelが、QualcommとFTCの裁判に提出したアミカスブリーフで、Qualcommがモデムチップ市場で構築した不正な障壁のせいで撤退を余儀なくされたと主張。Appleにモデム事業を売却したことで、数十億ドルの損失があったとしている。(2019/12/2)

Facebookの不祥事を振り返る【前編】
Cambridge Analytica事件だけではない 「Facebook」の不祥事を振り返る
2018年初頭に選挙コンサルティング企業によるデータ不正利用が発覚して以来、Facebookではセキュリティやプライバシーに関する不祥事が相次いでいる。これまでの不祥事を振り返る。(2019/11/30)

チケット不正転売禁止法で初逮捕 野球チケット高額転売の疑い
プロ野球のチケットをインターネットで高額転売したとして、警視庁はチケット不正転売禁止法違反の疑いで、東京都北区の男を逮捕。同法違反容疑での逮捕は全国初。(2019/11/28)

TwitterやFacebookユーザーの個人情報に不正アクセス、悪質なSDK利用
マーケティング会社が提供する悪質なSDKが複数のサードパーティーアプリに組み込まれ、ユーザーの個人情報収集に使われていた。問題の企業は悪用の意図を否定し、企業情報や問い合わせ先のページはリンク切れとなっている。(2019/11/27)

事例で学ぶ品質不正の課題と処方箋(6):
「品質不正リスク」を見抜く内部監査、見るべきポイントを解説
ISO9001を取得していているにもかかわらず、品質不祥事を起こした企業の調査報告書では、「内部監査の形骸化」が発生原因として取り上げられています。ISOの内部監査ではデータ改ざんなどの不正を前提としていないことが要因です。本稿では、「品質不正リスク」に着目し、それぞれの代表的なリスクに対する自社の対応状況を監査するための視点を例示します。(2019/11/25)

ITりてらしぃのすゝめ:
ネット上で身を守るための「パスワード管理ソフト」 不正ログイン対策に今からできること
不正ログイン被害から身を守るには、パスワードの使い回しを避けたい。でも何個も覚えるのは大変。そんな問題を解決するパスワード管理ソフトを紹介。(2019/11/22)

ジャパンディスプレイ社員が5億7800万円着服 4年にわたって不正経理繰り返す
4年も発覚しなかったことも問題に。(2019/11/21)

セキュリティ対策は「バランス」で選ぶ:
PR:使いやすくて安心……身近なのに意外と知られていない「SMS認証」のメリットとは
オンラインで展開する多種多様なサービスを不正アクセスから守る上で「本人認証」は欠かせない。さまざまな認証方法の中から、セキュリティ強度や利便性、導入・運用コストなどを検討して目的に合わせた手段を選ぶ必要がある。(2019/11/21)

特選プレミアムコンテンツガイド
決済サービスで広がる「金融AI」の使い道とその課題
金融業界では不正検知を中心に人工知能(AI)技術が使われ始め、AI技術を活用した新たな金融・決済サービスも登場しつつある。ただしAIシステムで顧客情報を扱う際のプロセスには課題が残る。(2019/11/20)

サーバのパンクで不正侵入が発覚、MLM運用サービス提供の米IT企業がFTCと和解
FTCの調査によれば「InfoTraxは2年近くにわたり20回以上の不正侵入を受けていながら、侵入者のデータアーカイブファイルが原因でサーバ容量が限界に達するまで侵入に気付かなかった」という。InfoTraxは「調査結果に同意していない」と発表している。(2019/11/15)

ドコモ、銀行の偽サイトに誘導するSMSへ注意喚起
NTTドコモは、同社を装いdアカウント情報や銀行口座のログイン情報を盗み取ろうとするSMSを確認。記載されたURLにアクセスするとdアカウントのID/パスワードや銀行口座のログイン情報を詐取され、不正利用される被害が発生している。(2019/11/12)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
東芝のIoTは本当に日立やシーメンスより出遅れているのか
不正経理問題であれだけ大変だったことを考えると、出遅れているとしか思えませんが……。(2019/11/12)

米司法省、Twitter元従業員など3人をスパイ行為で起訴 サウジ批判のユーザー情報を不正に入手
Twitterの従業員だった2人は、サウジアラビアを批判していたユーザーの個人情報を不正に入手して、サウジ政府に提供していたとされる。(2019/11/8)

お天道様は見ている:
リクナビだけじゃない――不正利用元年に理解すべき個人情報の概念と倫理
就活サイト「リクナビ」が就活生の「内定辞退率」を企業に販売し、影響を受けた(と思われる)学生の就職活動の妨げとなった。問題の根源は何か、リクナビが反省すれば問題は解決するのか――HR業界の闇を明らかにするために、あのフリークたちが集結した!(2019/11/8)

Googleがセキュリティ3社とアライアンス結成、Play Storeの不正アプリ公開阻止へ
機械学習などを使って審査待ちのアプリを分析して不正なアプリを発見し、Play Storeでの公開を阻止する(2019/11/7)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。