愛媛県がBCP対策、Hyper-Vによるサーバ仮想化を実施：導入事例

南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるためのBCP対策として、愛媛県はMicrosoft Hyper-Vによるサーバのハードウェア仮想化と、庁外の民間データセンターへのサーバ移設を実施した。

[ITmedia]

　愛媛県は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるためのBCP対策として、マイクロソフトの仮想化技術「Hyper-V」を導入した。日本マイクロソフトが5月20日に発表した。

　愛媛県は、職員が業務で利用するシステムのBCP対策を進める中で、従来は県庁内に設置していた、職員が利用するサーバのハードウェアの仮想化と、庁外の民間データセンターへのサーバ移設を実施した。サーバ仮想化技術としてMicrosoft Windows ServerのHyper-Vを活用し、運用管理にMicrosoft System Center Configuration Managerを採用したシステムは、2013年3月に稼働を開始した。

　同システムの構築によってBCP対策がさらに進んだことに加え、庁内に236台あったサーバを集約化して、台数を約30％削減。サーバの消費電力も従来の半分以下に削減できた。また、地方局や支局など県内11カ所の拠点に計17台設置されていたファイルサーバを、3拠点計12台にまで集約し、Windows Serverの「DFS-R（Distributed File System-Replication）」機能を活用することで、データをファイルサーバ間で複製できるようになったことから、災害などで1つの拠点のファイルサーバが停止してもサービス継続ができるようになり、災害に強いシステムになったという。

　愛媛県 企画振興部 地域振興局 情報政策課 課長の三好道範氏は、採用理由を「一番の命題はシステムの安定稼働。しかし一方に費用削減という課題があり、ほかと比較して遜色のない技術であり、最もコストメリットに優れていること、県のシステム規模の要件を満たす能力があるとの判断をするに至った」と説明している。

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