Apple対Motorolaのモバイル特許訴訟、米控訴裁がAppleに有利な判断

2010年から続くApple対Motorolaのモバイル特許訴訟で、2012年3月にITCが下したMotorolaに有利な判決について、米連邦巡回控訴裁判所が差し戻しを指示した。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米連邦巡回控訴裁判所は8月7日（現地時間）、米Google傘下のMotorola Mobilityがモバイル端末でタッチスクリーン関連の特許を侵害したとして米AppleがMotorolaを米国際貿易委員会（ITC）に提訴していた裁判で、2012年3月にITCが下した判断は誤りであり、再審理を行うべきだという判断を発表した。

　これで、Motorolaの一部の製品が輸入差し止めになる可能性が出てきた。

　この訴訟は、Appleが2010年10月に、Motorolaが3つの特許（特許番号：7,663,607、7,812,828、5,379,430）を侵害したとしてITCに申し立てた（リンク先はPDF）もの。

　2012年3月の判決でITCは、607は先行技術が既にあったため無効であり、430と828についてはMotorolaは侵害していないとしてAppleの申し立てを退けた。これを受け、Appleが控訴した。

　GoogleがMotorolaの買収を完了したのは2012年5月だ。

　控訴裁は、430を侵害していないということ以外は誤りだとしている。ITCは控訴裁からの差し戻しを受けて2件の特許侵害について再審理することになる。

　Appleが提訴の段階で輸入差し止め命令を求めたモデルは、Droid、Droid 2、Droid X、Cliq、Cliq XT、BackFlip、Devour A555、il、Charmと、今となってはいずれも古い製品だが、今後Appleが新しい製品を対象に追加する可能性もある。

　ただし、Motorolaの最新フラッグシップモデルである「Moto X」はメイドインUSAをうたっており、実際に米国内の工場で製造されているため、差し止めの心配はなさそうだ。