「金利0円」 マイクロソフトが法人向けのXP移行支援策を発表

Windows XPおよびOffice 2003のサポート終了まで7カ月となった。新たなPC環境への移行を促進すべく、日本マイクロソフトは企業に向けたキャンペーンを発表した。

[伏見学，ITmedia]

　日本マイクロソフトは9月5日、2014年4月9日にサポート終了するOS「Windows XP」ならびにオフィスソフトウェア製品「Microsoft Office 2003」の現存法人ユーザーに対する最新PC環境への移行支援策を発表した。

日本マイクロソフト 執行役 ゼネラルビジネス 高橋明宏ゼネラルマネジャー

　今回実施するのは、「PC購入支援キャンペーン」と「移行促進キャンペーン」。PC購入支援キャンペーンは、保有PCが250台未満の中堅・中小企業、医療・公共機関を対象に、PC購入費用（リース費用）の支払い開始を金利ゼロで来年4月まで延期するというもの。それ以降でも一括で予算を確保できない場合は、金利ゼロで3年間の分割払いにも対応する。ただし、「Windows 8 Pro」または「Windows 7 Professional」を搭載する対象PCを購入し、オフィスツールのクラウドサービス「Office 365」を利用することが条件となる。申し込み先着500社がキャンペーンに参加できるが、「応募状況を見て枠を広げるなど検討していきたい」（日本マイクロソフト 執行役 ゼネラルビジネス 高橋明宏ゼネラルマネジャー）としている。

　移行促進キャンペーンは、Windows 8 ProおよびOffice 365のライセンスを同時購入した場合、ライセンス価格を20％割引するというもの。対象はすべての法人企業、公共機関となる。

　ともに本日からキャンペーンを開始し、PC購入支援キャンペーンは2014年3月31日まで、移行促進キャンペーンは2013年11月29日まで。

　加えて、PC環境移行のポイントを分かりやすくまとめた10種類のチラシと、社内稟議用の数種類の説明資料などを9月半ばから同社のWebサイトで無償ダウンロードできるようにする。

“脱XP”は日本企業全体のセキュリティ強化に

日本マイクロソフトの樋口泰行社長

　サポート切れまで残すところ7カ月となった現在、XPからの移行状況はどうだろうか。2013年7月時点でXPを搭載する法人向けPCは1050万台となり、稼働率は約30％となっている。サポート終了時には稼働率を10％未満にするという目標を同社は掲げているため、まだ道半ばといえるが、2013年1月〜6月期のPC販売台数は前年比で13％増となるなど、移行需要の高まりを見ることができるという。

　また、パートナー企業である大塚商会のXPサポート終了特設サイト「Windows XPサポート終了かけこみ寺」への問い合わせは4月以降で30倍に増えたほか、リコージャパンのPC販売台数は前年比で40％の伸びを示したという。そのほかにもNECネクサソリューションズや富士ソフトなどパートナー60社が100以上の移行支援サービスを提供している。

　自治体および教育委員会に関しては、2014年4月までに移行予定とする自治体が概算で約69％、教育委員会が71％となっている。

　日本マイクロソフトの樋口泰行社長は、「サポート終了日を狙ってそのぜい弱性を攻撃するウイルスなどが想定される。それを防ぐためにもマイクロソフトは全社を上げてユーザーの環境移行を推進する。また、この取り組みは一企業のみならず、日本企業全体のセキュリティ強化につながるものだ」と力を込めた。