日本語に対応した「IBM Cognos Disclosure Management V10.2.1」では財務など企業が外部向けに提供する情報開示用レポートの自動作成機能を備える。
日本IBMは10月11日、ディスクロージャー・マネジメント(情報開示管理)に特化したソフトウェア製品「IBM Cognos Disclosure Management V10.2.1」を発売した。監督官庁や株主など社外に向けたレポートを自動作成、更新、また必要なメンバーで共有することができる機能を搭載し、金融業や企業の財務部門などのレポート作成業務の効率化を支援する。
新製品は、経営に関する数値の正確性を担保し、発行直前までの頻繁な変更にも柔軟に対応できるレポートの自動作成機能が特徴という。レポート作成担当者が使用するWordやExcel、PowerPointの各アプリケーションと連携し、作成レポート内に経営情報データベースと連携した変数を設定できる。経営情報側のデータに変更があれば、レポート側のデータも自動的に変更され、手作業で数値の変更や確認する手間が無い。誤入力や転記ミスのリスクを低減する。
ODBCに対応しているほか、Excelなどの表計算ソフトウェアの値や同社の分析ソフトウェア「IBM Cognos 10 BI」「IBM Cognos TM1」で分析された数値などを用いた現状分析や将来予測などの解析データまで、レポートに活用、反映できるとしている。
さらに監査対応も視野に入れたレポートの作成や管理も行える。作成した文書の承認ワークフロー機能を実装すると同時に、ワークフローにおいて誰がいつ、確認や承認をしたかといったログ、文書の変更履歴を記録する。1つのレポートの中でも章やページごとに閲覧権限を設定することもできる、情報開示までの機密保持などセキュリティ面も担保している。
IBM Cognos Disclosure Management V10.2.1のライセンス使用料金は、10ユーザーライセンスを含む最小構成で1000万円(税別)から。
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