ネットの安全へ、Microsoftが「サイバー犯罪対策センター」を開設

Microsoftの法的、技術的ノウハウを組み合わせ、マルウェアやボットネット、知的財産の窃盗といったサイバー犯罪に対抗する。

[鈴木聖子，ITmedia]

　米Microsoftは11月14日、サイバー犯罪対策組織「Microsoft Cybercrime Center」の開設を発表した。同社の法的、技術的ノウハウを組み合わせ、最先端のツールや技術を使ってサイバー犯罪に対抗する。

開設されたMicrosoft Cybercrime Center

　同センター開設の目的についてMicrosoftは、マルウェア、ボットネット、知的財産の窃盗、インターネットを使った児童虐待といった犯罪の被害が後を絶たない現状の中、世界中のユーザーがインターネットを安心して使えるようにするため貢献すると説明している。

　本部は米ワシントン州レドモンドのMicrosoft本社内に置き、インターネットの組織犯罪ネットワークの分布図を作成する「SitePrint」、児童ポルノ対策技術「PhotoDNA」といった技術を活用してリアルタイムでサイバー犯罪の動向を監視。インターネット詐欺やなりすましといった犯罪の科学的捜査やボットネット撲滅作戦を展開する。

内部イメージ

　人員はMicrosoft社内の弁護士、捜査員、技術者、科学捜査専門家などを配置するほか、各国の司法当局者や学術関係者など、社外の専門家と共同で捜査や研究に取り組むための安全な場所も確保するという。