2000人の村と30万人都市でシステムを共有化できるか？――「ふくおか自治体クラウド」の挑戦：国内最大規模の自治体クラウドへ（3/3 ページ）

[本宮学，ITmedia]

「クラウドはむしろ安全」　各自治体のニーズを踏まえて利用推進へ

　ふくおか自治体クラウドは同協議会の専用クラウド環境として利用できるほか、マルチテナント型を採用しているため、各自治体がそれぞれ独立したクラウド環境として利用できる特徴もある。

　「従来は複数の自治体でハードウェアを共同購入したとしても、それぞれ人口や使うシステムなどが異なるため、コスト負担を適切に割るのが難しかった。その点、クラウドなら各自治体のニーズに応じて柔軟に利用していける」と古保里さんは話す。

「ふくおか自治体クラウド」IaaSサービスの概要図（出典：ネットワンシステムズ）

　同協議会はふくおか自治体クラウドの導入を通じ、各市町村におけるITコストや運用管理の手間の削減を見込む。また、大規模災害時に備えてデータの保護体制を強化したほか、これまで各自治体の庁内で分散していたデータをクラウドに集約することで、情報管理のレベルも高められると見込んでいる。

　セキュリティ面でも不安はないという。「クラウドサービスはSLA（サービス品質保証契約）によって稼働率が保証されており、セキュリティ的にも万全な対策が施されている。自治体が自らハードウェアを保有するよりもむしろ安全だと考えている」（古保里さん）

　「システム構築に向けての検討期間を長く設けたため、先行する他県と比べて利用開始時期はやや遅れてしまったが、その分、各自治体のニーズを強く反映したクラウドにできたはずだ」と古保里さん。同県協議会は今後、ふくおか自治体クラウドの利用を一層本格化させていく考えだ。

ふくおか電子自治体共同運営協議会事務局（福岡県企画・地域振興部情報政策課）の皆さん