テレワーク関連市場が成長ーーIDC

IDCの調査によると、2013年の国内テレワーク関連ソフトウェア市場規模は、前年比6.0％増の1828億円になると分かった。

[ITmedia]

　IT専門調査会社IDC Japanは11月4日、「国内テレワーク関連ソフトウェア市場2013年の実績と2014年〜2018年の予測」を発表した。レポートによると、2013年の国内テレワーク関連ソフトウェア市場規模は、前年比6.0％増の1828億円になることが分かった。将来はリプレース／新規需要によって、2018年に2371億円へ拡大すると予測している。

　同社の推計では2013年の国内のモバイルワーク人口を1360万人としており、外勤者向け／在宅勤務を含むテレワーク実施企業は2013年から10ポイント程度の成長する見込みだという。同社は、通常の執務場所以外の場所でICTを利用して業務を遂行する「モバイルワーカー」と定義。その内数として、収入を伴う仕事をしており、仕事をするオフィスを持ち、かつ外出先や自宅などオフィス外で就業時間の20％以上の業務を行う人を「テレワーカー」と定義している。なお、「テレワーカー」の人口は2013年末で1360万人、労働力人口の20.7％に相当すると推計している。

　従業員10人以上の国内ユーザー企業1011社を対象にした調査ではモバイルワークの実施状況や、モバイルワークの促進要因／阻害要因などについて尋ねた。有効回答は828社。その結果、2013年の同調査と比較して外勤者向けのモバイルワーク実施企業が10.4ポイント、在宅勤務では13.3ポイント、それぞれ増加したことが判明した。

　モバイルワーカーの増加についてIDCは、企業自体の積極的な業務におけるモバイル活用と、政府が実施しているテレワーク助成施策の効果があるとみている。一方でテレワーク人口は、2012年と比較して2013年ではやや減少した。この理由はモバイルワーク実施企業が増加したことで、従来のテレワーカーのオフィス外業務負荷が減少し、一定数のテレワーク人口がモバイルワーク（就業時間の20％未満の業務時間）に移動したためだとしている。

国内テレワーク関連ソフトウェア市場 セグメント別 出荷額予測：2010年〜2018年（IDC Japanのリリースより）