多階層化が進む健康医療分野のICTとセキュリティ：ビッグデータ利活用と問題解決のいま（1/3 ページ）

金融業界と同じく、健康医療分野でもビッグデータ活用などを通じたイノベーションが急速に進みつつある。一方でセキュリティやリスクに対する懸念も高まっているが、どのような取り組みが行われているのだろうか。

[笹原英司，ITmedia]

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　国内で2014年11月に、「医薬品医療機器等法」が施行され、再生医療製品、医療ソフトウェアなどのカテゴリーが追加された。「健康長寿社会」の実現、医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化が叫ばれる中、健康医療分野のICTではどんな変化が起きているのだろうか。

インフラからアプリへ発展する米国の健康医療分野

　前回の記事で、金融業界における人工知能を活用したビッグデータプロジェクトへの取り組みに触れたが、同様の動きが医療業界でも起きている。2015年4月13日に米IBMは、ヘルスケア関連のユーザーデータをウェアラブル端末からクラウドに収集して、「Watson」によるビッグデータ解析サービスを提供する「Watson Health」部門を立ち上げた（関連記事）。

　これに合わせて同社は、米国屈指の医療機関Cleveland Clinicからスピンオフしたクラウド型医療ビッグデータ分析企業のExplorysと、地域医療向けにSaaS型の統合集団健康管理ソフトウェアを手掛けるPhytelの買収を発表している。

　また、2014年7月に企業向けモバイルサービスでIBMと提携したAppleも、2015年3月にiPhoneユーザーの医療研究を支援するオープンソースのソフトウェアフレームワーク「ResearchKit」を発表した（関連記事）。クラウド、モバイル、Internet of Things（IoT）、ビッグデータの融合により、健康医療イノベーションを巡る競争がICTインフラから上位レイヤのアプリケーションサービスへ急拡大している。

市民参加を活用する行政機関

　他方、健康医療を所管する行政機関の間では、市民参加とビッグデータで社会課題の解決を目指す動きが活発化している。

　例えば、市民主体の「シビックテック（Civic Tech）」を活用した食中毒対策をみると、本連載の第9回記事で取り上げたシカゴ市の「Foodborne Chicago」のほか、ソーシャルメディア「Yelp」を活用したニューヨーク市の取り組み（関連情報）などがあり、こうした動向を通じて、ベストプラクティスの経験やノウハウの共有、アプリケーションのオープンソース化が進み、行政区画の壁を越えた横への展開を広がりつつある。

　中央政府のレベルでは2014年9月、米国食品医薬品局（FDA）が、技術・教育・科学分野における競争力とイノベーション力の強化支援を目的とする「2010 年米国COMPRETES創造再授権法」に基づいて、サルモネラ菌を対象とする食中毒の病原体検出をテーマに、初のオープンイベーションコンテスト「2014 FDA Food Safety Challenge」を開始した。

　またFDAは、2014年5月の「米国オープンデータ行動計画」（関連PDF）に基づくオープンデータ／ビッグデータ推進策の一環として、医薬品・医療機器の表示、副作用情報、リコール情報などを公開する「OpenFDA」を展開している。

米国食品医薬品局が展開する「OpenFDA」

　日本の厚生労働省や医薬品医療機器総合機構（PMDA）が、統計データや分析結果をPDFやExcelで一方向的に提供するレベルで留まっているのに対し、「OpenFDA」は、オープンソースのAPIを公開しているほか、「Open source on GitHub」「Q&A on StackExchange」「@openFDA on Twitter」など、外部のソーシャルメディアと連携した双方向型コミュニケーション機能の拡充に注力している、ユーザーインタフェースやユーザーエクスペリエンスを重視する傾向も強まっている。