利用者の歩行距離や歩行速度といった日々のデータから健康状態を把握。機器の傾きや転倒といった状態を検知して関係者へのアラート通知も可能だ。
高齢化社会が現実のものとなりつつあり介護に対するニーズは高い。“老老介護”のような介護者自身も高齢者というケースも増えている。IoTは超高齢化社会において高齢者が自立的に生活するための基盤技術となる可能性を秘めている。
生活支援ロボットを開発するRT.ワークスの「歩行アシストカート」には、GPSや6軸モーションセンサーなどさまざまなセンシングデバイスが搭載されている。情報は数秒おきに発信され、富士通のIoTプラットフォーム上に蓄積される。
家族や介護施設の関係者らは、利用者の歩行距離や歩行速度といった日々のデータから健康状態を把握できる。また、機器の傾きや転倒といった状態を検知して関係者へのアラート通知も可能だ。
さらに蓄積データやトラブルの問い合わせなどの集約を富士通エフサスのサポートセンターで請け負い、歩行アシストカート購入後の保守サービスも提供する。例えば、稼働時間や経年数などから活動量の少ない利用者に利用を促すほか、歩行アシストカートの課題や改善点の発見、計画的なメンテナンスや故障予測などが期待される。
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