Google、都市生活改善に取り組む新企業Sidewalk Labs立ち上げ

自動運転カーや遺伝子研究を手掛けるGoogleが、今度は都市生活における諸問題の解決手段を開発・提供する企業Sidewalk Labsを立ち上げた。CEOには米同時多発テロ後のグラウンドゼロ復興に尽力した元ニューヨーク市副市長が就任する。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Googleは6月10日（現地時間）、新子会社Sidewalk Labsの立ち上げを発表した。都市での生活の諸問題を解決するソリューションの開発・提供を目的とし、CEOには元Bloombergの社長兼CEOで、ニューヨーク市の経済発展および再開発担当副市長を務めた経験を持つダン・ドクトロフ氏が就任する。

Sidewalk Labsのトップページ

　Googleのラリー・ペイジCEOは自身のGoogle+で、「Sidewalkの目的は、生活費、移動手段、エネルギー消費などの都市特有の諸問題を解決するための技術を開発することで、すべての都市住民の生活を向上させることだ」と説明する。

　「比較的小規模な投資だし、Googleの主力事業からはかなりかけ離れた事業ではあるが、Google[x]やCalicoと同様に、私が重視する領域だ」と説明した。

ダン・ドクトロフCEO

　CEOのドクトロフ氏は、LinkedInによると、シカゴ大学で法学の博士号を取得し、Lehman Brothersの副社長やOak Hill Capital Partnersのパートナーを務めた後、2002年にニューヨーク市副市長に就任。2001年の同時多発テロで破壊されたグラウンドゼロの再開発に尽力した他、大規模な住宅計画を手掛けた。

　2008年に入社したBloombergでは、BusinessWeekの買収などを手掛け、7年間で売上高を2倍に伸ばした。

　同社はニューヨーク市に拠点を置き、「ドクトロフ氏の都市開発・運営経験とGoogleの資金と支援を結合させる」という。