BYODの有望市場は「流通」「サービス」「建設」――IDC調査

2019年にはスマートフォンのBYOD台数が1000万台を超え、対従業員比率が2割近くに達すると予測。BYODの有望市場には「流通」「サービス」「建設」が挙がっている。

[ITmedia]

スマートフォンの産業分野別BYOD台数の推移

　IDC Japanが6月25日、国内スマートデバイスの産業分野別BYOD台数の予測に関する調査結果を発表した。

　リポートによると個人所有のスマートフォンは、2014年に約600万台が業務用途で使われ、対従業員数比率（全産業分野の従業員数に対する台数比率）は約1割になったという。個人所有のタブレットについては259万台が業務用途で使われ、対従業員数比率は4.5％だった。

　2019年にBYODで使われるスマートデバイスは、スマートフォンが1017万台、タブレットが609万台に達すると予測され、全産業分野における2014年〜2019年の年間平均成長率は、スマートフォンが11.1％、タブレットは18.7％に達するとみられている。

　スマートフォンのBYOD活用が有望視される産業分野は、「サービス」「流通」が挙がっている。サービス分野は従業者が多いことに加え、対従業員数比率も全産業分野の平均値を上回っており、2019年には全産業分野の約45％（456万台）を占めると予想される。流通分野は、2019年の対従業員数比率が21.5％まで拡大する見込みだ。

　タブレットのBYOD活用が有望視される産業分野については、「サービス」「その他（建設／土木、資源などを含む）」が挙がっている。サービス分野は、2014年（132万台）〜2019年（308万台）を通じて台数構成比が全産業分野のおよそ5割を占めると予想され、建築／土木を中心とするその他の分野は、2019年の対従業員数比率が13.8％に達する見込みであるなど、伸び代が大きい産業分野の1つとなっている。

　IDC Japanはでは、2019年に業務用途で使われるモバイルデバイスの数について、スマートフォンが約1600万台、タブレットが1800万台超に達すると予測（いずれも会社貸与の端末とBYODを合わせた数）。今後は、モバイルデバイスの広がりの上に、どのようなビジネスモデルを築き上げるかを競うフェーズに入ると指摘している。