法人向けにWindows搭載のモバイル製品を訴求する「Windowsモバイルビジネスセンター」を設立した。
日本マイクロソフトとダイワボウ情報システム(DIS)は8月28日、協業拡大を通じて法人向けに今後3年間で累計200万台のWindows搭載モバイル製品の販売を目指すと発表した。同日にDIS社内で「Windowsモバイルビジネスセンター」を設立した。
協業拡大では全国約90カ所のDISの販売拠点と約1500社の販売パートナーを通じて、中堅・中小企業と教育機関を対象に、Windows搭載タブレットやスマートフォンと、関連するクラウドサービス販売を推進する。Windowsモバイルビジネスセンターは、販売店パートナーが顧客企業や組織へ製品・サービスを販売・導入支援するためのサポートを提供する。
DISは同日から導入相談への対応やレンタルパッケージの提供、体験型セミナーおよびるワークショップ、トレーニング、コンサルティングなどのサービス提供をスタート。2015年度内にOffice 365やMicrosoft Intuneなどのクラウドサービスの販売にも着手する。マイクロソフトはDISに技術情報や営業支援の提供、また、顧客への協調営業や開発支援を行う。
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