ドナルド・トランプ米大統領から米国内で雇用を創出していないと非難された米Amazon.comが、1月に発表した10万人雇用計画に続けて、ケンタッキー州に自社専用空輸拠点を建設し、2000人以上を雇用すると発表した。
米Amazon.comは2月1日(現地時間)、米ケンタッキー州に「Prime Air」用の空輸拠点を設置し、2000人以上の新たな雇用を創出すると発表した。
Prime Airは、同社の航空貨物サービスを指す。同社は昨年8月、米国のプライム会員専用の航空貨物機として、40機のボーイング767-300を米Atlas AirおよびAir Transpot Services Group(ATSG)からリースしたと発表している。
空輸拠点は、ケンタッキー州ブーン郡ヘブロン市にあるシンシナティ・ノーザンケンタッキー国際空港(CVG)に設置し、Prime Airの貨物機の拠点の1つとする。
地元メディアの米Cincinnati.comによると、Amazonは約15億ドルを投じ、CVGの約3.7平方キロのスペースに貨物の搬入出のための設備を建設する計画という。
Amazonは、ケンタッキー州の発送拠点で既に1万人以上のフルタイムの従業員を採用している。同社は先月、今後18カ月で新たに10万人以上を米国内で雇用する計画も発表した。
ドナルド・トランプ米大統領は選挙期間中、AmazonやAppleなどのシリコンバレーのIT企業は米国内で雇用を創出していないと批判していた。
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