FacebookとGoogle、仏大統領選に向けて虚偽ニュース対策を立ち上げ

米大統領選の結果に影響を与えたと非難されているFacebookとGoogleが、フランス大統領選に向けてフランスでの虚偽ニュース対策を立ち上げた。GoogleとFirst Draft Newsによる「CrossCheck」にはFacebookも協力する。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　5月に決選投票が行われる予定の仏大統領選挙に向けて、米Facebookと米Googleは2月6日（現地時間）、フランスにおけるそれぞれの虚偽ニュース対策の取り組みを発表した。FacebookはGoogleの取り組みにも協力する。

　昨年の米大統領選挙では、FacebookとGoogleがそれぞれのサービスで拡散した虚偽ニュースが選挙結果に大きな影響を与えたとして批判が高まった。それを受け、両者は虚偽ニュース対策に取り組んでいる。Facebookはユーザーやサードパーティーによる審査を取り入れるテストやイニシアチブの立ち上げ、Trendingの改善、虚偽ニュースのパブリッシャーの広告締め出し方針などを発表。Googleもミスを認め、日本でも最近、品質の低いコンテンツのランクを下げるアルゴリズム変更を発表している。

　Facebookはフランスでも上記の取り組み（Trendingは米国のみのサービスなのでこれを除く）を実施する。フランスでは、AFP、BFMTV、L'Express、France Medias Monde、France Televisions、Liberation、Le Monde、20 Minutesと協力する。

　ユーザーからの虚偽ニュース報告を促す機能は、投稿の報告メニューに「これは虚偽ニュースだ」という選択肢を追加するというもの。米国では既に稼働している。

　Googleの対策は、オンラインコンテンツの品質向上を目指すグローバルな非営利団体First Draft Newsと協力し、ニュースの真偽を検証する「CrossCheck」を立ち上げるというものだ。17のメディア企業と提携し、「Google Trends」やFacebookが昨年11月に買収したソーシャル解析企業CrowdTangleなどのツールを使って虚偽ニュースの拡散回避を目指す。

CrossCheck参加企業

　CrossCheckは2月27日にスタートする見込みだ。