三井住友信託銀行、タブレット端末を活用した新外訪支援システムを導入

三井住友信託銀行は、取引の受け付けから社内システムと連動した承認・実行までをタブレット端末上で行える、外訪支援システムを新たに導入した。顧客の記入負担の軽減や事務効率化を実現し、営業力の強化を図る。

» 2017年04月05日 08時30分 公開
[ITmedia]

 NECは4月4日、三井住友信託銀行向けに、個人向け営業担当者が外出先で利用するタブレット端末上で、投資信託や定期預金などの取引を受け付けるとともに、社内システムと連動し、承認・実行までを可能とする新たな外訪支援システムを構築したと発表した。

 三井住友信託銀行では、4月から順次営業店での利用を開始。外訪先での取引受け付けのうち、約7割で新システムの利用を見込んでいるという。

 新システムによって、従来は紙に記入していたお客様カードや申込書、預かり証といった帳票作成や、入力内容不備・取引条件のチェック、顧客折衝記録の登録をタブレット端末上で完結し、その場で帳票を印刷することが可能になる。また、受け付けた取引を社内システムに連動させ、承認・実行可能とすることで、手続きを完了できる。

 これにより、顧客の記入負担を軽減するとともに、営業担当者が帰店後に行う取引内容の入力事務や、取引内容の点検・照合事務などの効率化とミス削減を実現し、時間の有効活用による営業力強化を図れるとしている。

 また、許可されたWebサイト以外へのアクセスを禁止するといった、タブレット端末の利用時におけるセキュリティ対策として、NEC製「セキュアブラウザ」を採用。併せて、クラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」などを活用して、セキュリティパッチの配信やウイルス対策、遠隔消去などの機能を搭載した運用基盤を構築している。

 三井住友信託銀行は今後、顧客のさらなる利便性向上に向けて、同システムに対応した取引・金融商品の拡充を目指し、さらにタブレット端末の店舗での利用も検討していくとしている。

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