経営危機を“データ改革”で乗り越えた、2つの会社の話：今こそ見直す「データガバナンス」（2）（1/2 ページ）

データガバナンスやMDMを見直すポイントを紹介する本連載。今回は、成果が比較的早期に表れやすいとされている「サプライヤーデータ管理」の事例を2つご紹介します。

[堀雄介，ITmedia]

　これからのビジネスにはデータが重要。そう分かっていても、課題が多く生かしきれない――前回の記事では、そんな日本企業を取り巻く実態を「取引先マスター」を例にお伝えしました。今回からは事業部門の現場で、その取引先マスターがどう使われているか、実例を見ていきます。

　最初に取り上げるのは、サプライヤーのデータです。今日において、企業の購買、調達担当者に求められる業務のレベルは非常に高度化しています。アップルやナイキなど、CSRを重視する欧米由来となる小売りブランドの中には、自社のサプライヤーを公表し、彼らの人権保護や環境安全、安全保障貿易のテーマなどを自社の課題と捉え、改善を主導する企業が増えているのは、その象徴ともいえる動きでしょう。

　私は、サプライヤーデータを整備することは、「サプライチェーンの最適化」「安定的な調達」という2つの点で、企業経営に貢献すると考えています。早速、テーマごとに例を見てみましょう。

サプライヤーデータの整備には、主に2つのメリットがあります

サプライヤーデータ整備で仕入れコストを大幅に削減

　数多くのグループ会社を海外展開するメーカーA社は10年来、グローバルサプライヤーデータの整備に注力してきた企業です。

　取り組みを始めた当初、「事業部やグループ会社間で取引先コードや品目コードがバラバラで、何をどこから購入しているのか、グループ全体で数値を把握するのが難しい」という課題がありました。当時、A社は厳しい決算状況が続いており、コスト改革の柱に「データを活用した購買活動の最適化」を掲げ、社運をかけて取り組んだのです。

　地域や事業、子会社ごとに優先順位をつけ、段階的にマスター整備に取り組み、現在では数万件に及ぶ仕入れ先のほとんどにユニークな取引先コードを付番しています。その過程では、ETLツールを活用したり、辞書として、私どものような外部ベンダーのデータを参照したりしながら、企業単位のユニークなコード付番と拠点や、親会社とのひも付けを粘り強く進めました。

分散と集約を柔軟に行えるサプライヤーデータの一例　※D-U-N-S（The Data Universal Numbering System）：1962年にD&Bが開発した9桁のコード。世界中の企業が割り当てられており、DB上での企業識別が容易になるため、顧客管理や調達先管理、各企業が運営するさまざまなプログラムで活用されている