宮城県気仙沼市がIT基盤を刷新 BCPとセキュリティ対策を強化

宮城県気仙沼市が、BCPとセキュリティ対策を強化した情報システム基盤の構築を目指してOffice 365を導入した。

[金澤雅子，ITmedia]

　宮城県気仙沼市が、BCP対策やセキュリティ対策の強化を目指して情報システム基盤を刷新。デスクトップの仮想化やシステム構成機器の冗長化、グループウェアの導入などで情報システム基盤の強化を図った。

　近年、多発する自然災害に備え、自治体には、BCP対応や、有事の際の情報共有／発信機能の強化が求められている。また、マイナンバーの本格運用に伴い、強固なセキュリティ対策も必要とされている。

　気仙沼市はこうした状況を踏まえて情報システム基盤を刷新。庁内約1200台のデスクトップPCを仮想化し、サーバを統合することで、市庁舎内のPCが被害を受けても別の場所でPC環境を利用できるようにした。

　また、システムを構成する主要機器を冗長化し、障害の際には最小限の影響で業務を継続できるよう高信頼性を担保。ネットワーク分離を図ることで、機密情報の漏えいを抑止するなど、セキュリティ面も強化した。

　さらに、「Microsoft Office 365」をベースとしたクラウド型グループウェアを導入し、庁内のコミュニケーションを活性化する情報共有基盤を構築。有事の際には庁外から情報共有したり、市民に情報発信したりできるという。

　新たなグループウェアによって庁内では、電子掲示板やSkype会議、インスタントメッセージなどの利用頻度が増え、職員の円滑な情報共有が実現しているという。

Office 365の導入によるグループウェア活用イメージ