Microsoft、販売部門の1割弱に当たる最大3000人対象のリストラへ

Microsoftがうわさされていたリストラを認めた。主に米国外の販売担当の従業員が対象で、最大3000人がリストラされる見込みだ。目的はコスト削減ではなく、販売業務の改革としている。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Microsoftが7月5日（現地時間）に企業再編を発表したと、米CNBCが6日に報じた。

　人員整理対象は企業全体の販売部門の1割弱に当たる最大3000人で、その約75％は米国外の従業員。同社のリストラについては1日に、米Bloombergなどが報じていた。Bloombergによると、このリストラは好調なAzureなどのクラウドの販売に集中することが目的という。

　直近の業績発表では、Azureの売上高は前年比93％増と好調だった半面、Windowsやハードウェアの売上高は7％減だった。

低調が続くWindowsおよびハードウェア部門

　MicrosoftはCNBCに対し「Microsoftは顧客とパートナーへのサービスを改善するために改革を実行している」と語った。このリストラの目的はコスト削減ではなく、販売業務の改革だと同社は説明した。専門知識のある従業員がより多く販売できるよう、そうした従業員を活用する計画という。

　CNBCによると、Microsoftの米国内の従業員数は2万1000人、世界全体では12万1000人。