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» 2018年08月11日 07時00分 公開

日本のNo.1クラウドベンダーになる――2020年を見据えた日本マイクロソフトのクラウド戦略とはMicrosoft Focus(2/3 ページ)

[大河原克行,ITmedia]

サーバ製品のサポート終了を機にDCモダナイゼーションを支援

 また、2020年1月にサポートが終了する「Windows Server 2008」、2019年7月にサポートが終了する「SQL Server 2008」については、「これをきっかけにしたデータセンターモダナイゼーションを促進。ミッショクリティカルシステムを、Azureへと移行させる提案を促進させたい」とコメント。「これまでオンプレミスで稼働していたものをクラウドに移行させる提案を行っていく。

 その1つが「SAP on Azure」となる。また、地方銀行のバンキングソリューションにおけるクラウド化の流れが出てきたことを捉えた施策も展開する」とした。データセンターモダナイゼーションにおける具体的な移行支援策については、8月8日に発表。「延長セキュリティ更新プログラム」や、57社のパートナーと連携して展開する「マイクロソフトサーバー移行支援センター」などを通じて、54万台のWindow Server 2008の完全移行を図るという。

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 平野社長は、クラウドビジネス拡大に向けたポイントとして、「大切なのは、ユーザーにクラウドを使い倒してもらうこと、そして、納得できるソリューションを提供すること、さらに、要望に対して、その期待を超える驚きを提供することが大切だ」などと述べた。

 さらに、同社2019年度(2018年7月〜2019年6月)には、政府向けにガバメントクラウドを提供することも明らかにした。

 ガバメントクラウドの詳細については、「2018年秋には具体的なプランを公表したい」と述べ、明らかにはしなかったが、海外で展開しているのと同様に、サービスレベルなどを政府の要求にあわせた仕様をメニュー化することになりそうだ。

“Microsoft 365×モダンデバイス”で働く環境をモダナイズ

 2つ目の「ワークスタイルイノベーション」では、「働き方改革」が重要な要素になる。

 「日本マイクロソフトは、働き方改革のリーディングカンパニーとしての認知が高まり、経営層や政府、官公庁からも数多くの相談をもらうようになった」と平野社長は前置きしながら、「今後は、店頭や工場などで働くファーストラインワーカーや、生まれた時にはITが普及していたミレニアル世代、そして、教員の働き方改革を含む教育のICT化をターゲットにした提案を行う。いつでも、どこでもフレキシブルな働き方の実現とともに、AIを活用することで、個人と組織の働き方を分析し、ポテンシャルの最大化を支援したい」と述べた。

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 ワークスタイルイノベーションの加速では、2020年1月に延長サポートが終了する「Windows 7」、2020年10月に延長サポートが終了する「Office 2010」から、新たな環境への移行も重要な要素になる。

 「『Microsoft 365』とモダンデバイスの組み合わせによってクラウドの利用を促進することで、働く環境のモダナイゼーションを推進していきたい」と平野社長は語り、「Windows 7の延長サポート終了時には、Windows 10の利用率を90%にまで高めたい考え。また、Office 365の中小企業への導入を促進するために、2018年秋から、中小企業や地方都市での移行支援を積極化させる」とした。

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