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» 2018年08月11日 07時00分 公開

日本のNo.1クラウドベンダーになる――2020年を見据えた日本マイクロソフトのクラウド戦略とはMicrosoft Focus(3/3 ページ)

[大河原克行,ITmedia]
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6つのソリューションでエクスペリエンスとDXを推進

 3つ目の「ライフスタイルイノベーション」では、生活のなかのモダナイゼーションが鍵になる。

 これまで日本マイクロソフトでは、「モダンワークプレイス」「ビジネスアプリケーション」「アプリケーション&インイラスチラクチャー」「データ&AI」を重要ドメインと位置付けけていたが、2018年度は、ここに、「モダンライフ」と「ゲーミング」を追加し、6つのドメインに対して、ソリューションを提供し、DXを支援するという。

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 このなかで、新たに追加された「モダンライフ」が、「ライフスタイルイノベーション」の取り組みに直結するものになり、量販店を通じた製品販売の強化に加えて、ミレニアル世代および学生に向けたソリューション提案なども推進することになる。

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 ここでは、Surfaceの販売強化も重要な要素に位置付けられる。平野社長は、「日本でのSurfaceの販売は好調であり、先頃発表した『Surface Go』の先行予約数も、過去に発売した歴代Surfaceのなかでは、1位、2位を争うほどだ。学生に最適化したデバイスとしても提案したい」とする。

 先頃行われたSurface Goの発表会見の席上、平野社長は、2019年度のSurfaceの販売目標を前年比1.5倍にする計画を掲げた。ライフスタイルイノベーションの中核製品として、ますます販売に弾みをつける考えだ。

日本のビジネス成長が追い風に、クラウドビジネスの比重増す

 平野氏が社長に就任してから4年目に入ったが、平野体制になってからの2016年度から2018年度までの総成長金額は、2006年度から2016年度までの10年間の総成長金額の2倍に達しているという。

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 「日本におけるビジネスが成長しており、全ての事業本部で、8四半期連続で予算を達成している。日本マイクロソフト自らが企業変革を推進してきたこと、働き方改革のリーディングカンパニーとして認知されたこと、“クラウド+インテリジェントテクノロジー”の取り組みを推進してきたことが成長要因」だと分析する。

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 そして、「2020年までに、過去2年よりも高い成長を目指す」と、さらなる成長に意欲をみせる。

 日本マイクロソフトにおけるクラウドビジネスの構成比は、すでに50%を大きく超えている。そのクラウドビジネスが高い成長を遂げているのだ。

 日本マイクロソフトにとって、クラウドビジネスがこれまで以上に成長ドライバーとなっていることが明確に示された。

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