情報通信総合研究所によると、テレワークなどのICTを活用し、働き方改革に積極的に取り組んでいる企業では、約3割の従業員が月間約21時間の労働時間削減効果を得ていた。一方、ICT活用と働き方改革の相乗効果を得るには、制度整備に加え、意識改革なども重要だという。
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情報通信総合研究所(情総研)は2019年1月17日、情報アクセス環境、テレワークなどのICT(情報通信技術)を活用することで、ホワイトカラー職種の就業者の労働時間がどの程度変化するかについて、アンケート調査を基に推計した結果を発表した。
調査は、国内大企業と中小企業の管理的職業、専門的・技術的職業、事務、販売などのホワイトカラー職種の従事者を対象に、2018年2月にWebアンケートで実施、2433の有効回答数を得た。
企業のICT活用の取り組み内容は、下図の通り。ICTを活用した職場外での働き方として、利用するICTツール、サービスと業務内容を尋ねた結果をまとめた。
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