情報処理推進機構(IPA)が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2019」によると、企業にとっての新たな脅威として浮上したのは「サプライチェーン攻撃」だった。その手口は多様化しており、脆弱と考えられる子会社や委託先を突破口にして、親会社や委託元を狙うケースもあった。
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情報処理推進機構(IPA)は2019年1月30日、2018年に社会的影響が大きかった情報セキュリティ関連の脅威についてまとめた「情報セキュリティ10大脅威 2019」を発表した。「個人」と「組織」に分けて、トップ10を選出している。
2018年に新たな脅威としてランクインしたのは、個人では「メールやSNSを使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求」、組織では「サプライチェーンの弱点を利用した攻撃の高まり」だった。
組織の4位に新たにランクインした「サプライチェーン」とは、原材料や部品の調達、製造、在庫管理、物流、販売までの一連の商流と、この商流に関わる複数の組織群のこと。
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