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北海道の9自治体、RPAとAIを使った業務の自動化を検証――その結果は？

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）ら5社は、北海道と道内8市町村の協力の下、自治体向けの共同利用型RPAとAI-OCRによる定型業務自動化に関する実証実験を実施。ふるさと納税の自治体向け通知の省力化、要介護認定申請の入力支援など、自治体に共通する業務の支援策として展開を図る。

» 2019年04月24日 11時00分公開

[金澤雅子，ITmedia]

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　NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）、HARP、アライズイノベーション（アライズ）、HBA、NTT東日本北海道事業部の5社は2019年4月23日、北海道内の9自治体で実施した、共同利用型RPA（Robotic Process Automation）とAI-OCRによる自治体業務の効率化に関する実証実験の結果を発表した。

　実証実験は、2018年10月から2019年3月までの間、北海道と道内8市町村の自治体を検証フィールドとして、多くの自治体が共通で行っている定型的な業務を、RPAとAI-OCRを用いて自動化する仕組みを共同利用型で構築して、業務効率化の可能性を検証した。

　併せて、多くの行政サービスで利用されている帳票や申請書などの紙書類を読み取り、機械識別可能なテキストデータに変換するAI-OCRを、RPAの前処理として活用する実験を実施し、その識字率や課題などを検証した。

RPAとAI-OCRによる自治体業務の自動化に関する実証実験の概要

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