産官学が連携し、AIやSNSなどを活用して防災・減災を目指す「AI防災協議会」を設立。LINE、ウェザーニューズ、ヤフーなどの民間企業も参画する。SNSに投稿される被害情報をAIで収集・活用し、自治体の災害対策や市民の避難行動に役立てるなど、災害対応能力の高い社会の構築を目指す。
この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。
災害時にAIやSNSなどを活用して防災・減災を目指す、産官学連携の「AI防災協議会」が2019年6月18日に設立された。
協議会には、ウェザーニューズ、損害保険ジャパン日本興亜、SOMPOリスクマネジメント、東京海上ホールディングス、ヤフー、LINE、ワークスモバイルジャパンの7社と、防災科学技術研究所(NIED)などの研究機関、5県13市の自治体などが参画する。
川崎市、AIを使ったゴミの収集と運搬の最適化を探る
長野県、RPAとAIでバックオフィス業務を効率化 作業時間削減やミス低減で行政事務の品質向上――富士通と共同実証
セブン-イレブンとグリコは、ヤフーの検索履歴データをどう活用したのか?
スマトラ島の防災センター、火山噴火や洪水などの災害を一元管理する富士通の「総合防災情報システム」を導入
「除雪車監視システム」「送電線の点検AI」――IoTは、地方の困りごとをどう解決してきたのかCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.