災害時のSNSで情報収集、災害レジリエンスの強化へ――「AI防災協議会」設立 LINE、ウェザーニューズなど

産官学が連携し、AIやSNSなどを活用して防災・減災を目指す「AI防災協議会」を設立。LINE、ウェザーニューズ、ヤフーなどの民間企業も参画する。SNSに投稿される被害情報をAIで収集・活用し、自治体の災害対策や市民の避難行動に役立てるなど、災害対応能力の高い社会の構築を目指す。

[金澤雅子，ITmedia]

　災害時にAIやSNSなどを活用して防災・減災を目指す、産官学連携の「AI防災協議会」が2019年6月18日に設立された。

　協議会には、ウェザーニューズ、損害保険ジャパン日本興亜、SOMPOリスクマネジメント、東京海上ホールディングス、ヤフー、LINE、ワークスモバイルジャパンの7社と、防災科学技術研究所（NIED）などの研究機関、5県13市の自治体などが参画する。

「AI防災協議会」の概要

災害へのレジリエンス向上へ――具体的な活動内容は？