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» 2019年10月28日 09時30分 公開

データで保険金詐欺と戦え 日本損害保険協会の挑戦

全国の損害保険データを集約し、厳格に管理しながら、不正な保険金請求の防止にどう活用するか――。そんな課題に向き合う日本損害保険協会の担当者に話を聞いた。

[高木理紗,ITmedia]

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 多くの企業や組織がデータを推進する中、データの活用しやすさとセキュリティ、コンプライアンス管理のバランスに頭を悩ませる担当者は多いのではないだうか。特に、個人情報や財務情報といった慎重な管理が必要な情報を扱う組織の場合はなおさらだ。

 厳格な制度でデータベースを運用しつつ、犯罪防止という目的に迅速に活用する――そんな課題に挑むのが、損害保険加入者のデータベースを活用する日本損害保険協会(以下、損保協会)だ。今回「セキュリティに抵触しない範囲なら」という条件で、ITmedia エンタープライズの取材に応じた。

 損保協会は、日本国内の損害保険会社などが加入する業界団体だ。彼らのデータベースは、損害保険加入者を対象に「誰が」「どの保険に入っているか」「いつ何の補償を請求したか」といった情報を扱う。そこには、単なる情報の管理を超えた重要な役割があるという。

「不正請求」を繰り返す悪質ユーザーから、保険会社と加入者を守る方法

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