一般消費者にとっての「情報銀行」の利用条件とは？ 位置情報や資産情報の提供には抵抗あり――NTTデータ経営研究所調べ

NTTデータ経営研究所の調査によると、「情報銀行」の利用で重視する条件は「第三者からの認証／認定」「報酬の高さ」で、パーソナルデータの提供について、位置情報、住所、電話番号、金融資産情報などの提供には抵抗のある人が多いことが分かった。

[金澤雅子，ITmedia]

　NTTデータ経営研究所は2020年4月7日、「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査」の結果を発表した。

　情報銀行とは、2018年の政府の情報銀行に関する認定指針公表「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」によると、「個人とのデータ活用に関する契約などに基づき、PDS（パーソナルデータストア）などのシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又はあらかじめ指定した条件に基づき、個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する事業」と定義されている。

　この認定指針公表を受け、民間団体である日本IT団体連盟が2018年に情報銀行の認定事業を開始し、数社が情報銀行の認定（P認定：情報銀行サービスの開始に先立ち、計画、運営・実行体制が認定基準に適合したサービスであることを認定するもの）を受けた。

　また、2020年3月10日に閣議決定された個人情報保護法の改正案によると、企業が保有するパーソナルデータは消費者の求めに応じて電磁的記録を開示することが企業に課せられる見込みで、情報銀行が開示を受けたパーソナルデータの受け皿になってくるものと予想される。

　NTTデータ経営研究所によると、こうした流れにより、情報銀行は、一般消費者にも認知されるようになってはいるものの、まだ広く利用される状況にはなっていない。現在は、さまざまな企業が情報銀行ビジネスに参入すべく、求められる機能やパーソナルデータを活用した新たなサービスの検討、開発を行っている段階だという。

　そこで、今回の調査は、情報銀行が広く一般消費者に普及し、パーソナルデータの活用により、これまでにないサービスを消費者が享受できる社会の実現に向け、情報銀行の利用に関する一般消費者の意識を解明することを目的に、2020年2月12〜13日に実施。NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」の登録モニターを対象に、パーソナルデータのトレーサビリティー、安全性への関心や、現状のパーソナルデータの提供同意プロセスへの課題などについてインターネットアンケートの形式で調査し、10〜60代の男女計1093人から有効回答を得た。

情報銀行の選択で重視する条件とは？

　情報銀行を選択する際に重視する条件・機能については、「第三者からの認証／認定」との回答が最も多く、25.3％となった。2番目に回答者の割合が多かったのは「報酬の高さ」で、18.8％だった。