「完全在宅勤務」の実施企業は1割 ポストコロナを見据えた働き方を確立するには？――NTTデータ経営研究所が調査（1/2 ページ）

NTTデータ経営研究所が実施した「新型コロナウイルス対策と働き方」に関する調査によると、完全在宅勤務を実施している企業は約1割で、週3〜4回以上のテレワーク／リモートワークを利用している人は全国で2割だった。“コロナの収束とその先”を見据えた働き方に向け、企業が対処すべき課題とは？

[金澤雅子，ITmedia]

　NTTデータ経営研究所は2020年4月21日、「緊急調査：パンデミック（新型コロナウイルス対策）と働き方」に関する調査結果を発表した。

　調査は、インターネットリサーチサービス「NTTコム リサーチ」の登録モニターのうち、従業員規模10人以上の経営者や役員を含む雇用者（正社員）および20歳以上のホワイトカラー職を対象に、政府が東京都など7都府県に「緊急事態宣言」を発令した2020年4月7日から4月10日までの4日間に実施し、1158人から有効回答を得た。

　調査内容として、企業の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策や業務への影響、テレワーク／リモートワークへの取り組み状況や課題を確認するとともに、感染拡大防止に向けて「STAY HOME」が要請されている中でライフスタイルの変化や抱える不安、心配、悩みについても調査した。

衛生対策の周知や会議・出張などの中止・延期を図るも、在宅勤務の実施は1割