多くの企業にSaaSが普及し、テレワークも広がる中、クラウドを対象にしたID管理が注目されている。同市場で実力を伸ばし、北米では“Azure ADのライバル”と称されるのがOktaだ。独特の思想でID管理機能を拡大し、日本にも進出している。その機能や強み、今後の展望や日本独特の“課題”を詳しく聞いた。
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多くの企業にSaaSが普及し、2020年初めに拡大した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策でテレワークへ移行する企業も増える中、セキュリティ上避けて通れない課題が認証管理だ。
オフィスで働くのが当たり前だった時代の「社内ネットワークを前提にしたID管理」なら、LAN環境にあるActive DirectoryなどのID管理基盤を使い、社内システムにもパブリッククラウドのサービスにもシングルサインオン(SSO)でアクセスすればいい。ただし、同じ環境のままテレワークを実施するとなると、面倒な事態になりがちだ。
例えば、パブリッククラウドを利用するにもいったんVPNで社内LANに接続し、認証してから改めて外部サービスに接続している企業もある。これでは、VPNゲートウェイなどの容量が不足しかねない。
どのようなところからでも、社内外のシステムを安全に利用したい――。その要望に応える解決策として期待を集めるのが、クラウド型のID管理基盤だ。IDaaS(ID as a Service)と呼ばれることもある。中でもOktaの「Okta Identity Cloud」は、最近急激に利用が拡大しているサービスで、北米では「Microsoft Azure」のID管理機能である「Azure Active Directory」(以下、Azure AD)の“ライバル”と称されることもある一方、日本ではまだそれほど知名度が高くない。
Okta Identity Cloudはいったいどのようなサービスで、どのような強みを持つのか。Oktaの日本におけるビジネスの状況と今後の展望とはどのようなものか。米国本社と日本の代理店を務めるパートナー企業にそれぞれ取材した。
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