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» 2020年06月11日 07時00分 公開

テレワーク普及で注目必至 “クラウド型ID管理”の強力ベンダー、Oktaがいよいよ日本に本格進出か その強みと課題を先取りしよう幅広い連携機能がポイント(2/3 ページ)

[谷川耕一ITmedia]

2020年中には日本にオフィスを開設する計画も Oktaが明かす今後の展開

 一方、より多くの企業にSaaSが普及し、システムをクラウド化する動きが進む中、IDaaSやSSOの競争は激化しつつある。日本市場を見ても、Azure ADをはじめ、Cisco Systemsの「Duo Security」、GMOグローバルサインの「トラスト・ログイン」など、さまざまな競合製品がひしめいている。この状況を、Oktaはどう見ているのか。日本市場への本格進出も含めて米国のOkta本社にメールで質問したところ、次のような回答が返ってきた。

Q:他のSSOソリューションと比較した、Okta Identity Cloudの優位性は?

A: Oktaにとって、SSOはあくまでID管理という分野を支える要素の一部です。私たちはOkta Identity CloudをSSOではなく、完全に独立したクラウド型のID管理プラットフォームと捉えています。Oktaは競合他社とは根本的に異なるアプローチを採り、特定のアプリケーションやOSに縛られません。Oktaを活用する企業は、自社ビジネスに最適な技術を自由に選択し、継続的に利用できます。

 もともとクラウドで生まれたOkta Identity Cloudには拡張性があり、信頼性も高いといえます。例えば、アダプティブ・マルチファクター認証(AMFA)、自動プロビジョニング、クラウドベースのディレクトリ、APIアクセス管理など堅牢なツール群があります。さまざまなニーズを満たすため、Oktaは幅広い利用シーンを想定し開発しています。顧客を管理する「カスタマーID」と、社員、外注先、パートナーを管理する「ワークフォースID」の2つを利用できる点もポイントです。

Q: Okta Identity Cloudの競合サービスは、どのようなものですか。

A: 特定の競合があるとは考えていません。OktaはクラウドID管理のパイオニアです。

Q: 日本にOktaのビジネス拠点を開設する予定はありますか。

A: Oktaは世界各地で成長を続けており、現在はオーストラリアのシドニーを含め世界に12のオフィスがあります。現在、日本では、パートナーとリセラーを通じてOktaの製品が提供されていますが、2020年中には、日本にも拠点を開設する計画があります。日本はOktaにとってエキサイティングな市場です。

Q: 日本におけるパートナー戦略を教えてください。

A: 日本では、パートナーとの関係に大きな価値を置いています。パートナーを通じたセールスチャネル戦略は、日本でビジネスを成功させる大事な要素です。パートナーの経験、専門知識、ID管理分野での実績、顧客との信頼関係をOktaは重視しています。これからも豊富なノウハウ、経験を持つパートナーと協力し、日本でビジネスを展開します。パートナーは、日本市場の要望をOktaにフィードバックする重要な役割の他にも、顧客にファーストクラスの体験を提供しつつ、将来のニーズに対応するための施策の優先順位も示してくれます。

Q: 日本市場への今後の期待と、投資の予定を教えてください。

A: 日本市場には大きなチャンスがあります。日本の大企業の多くは、オンプレミスやレガシーシステムを数多く持ち、その中には独自開発したものもあるでしょう。それらのID管理には、多大な手間がかかっているはずです。また、彼らにはオンプレミスとクラウドの間でアプリケーションの連携にも苦労しているはずです。Oktaは6500社以上のパートナーアプリケーションと接続できるコネクターを用意していますし、APIを活用した統合型ネットワーク「Okta Integration Network」も構築しています。これらは日本の多くの企業にも有効だと考えています。

 もう1つ期待しているのが、日本には多くのグローバル企業があることです。彼らは世界各地に拠点や子会社を持っています。そうした企業では往々にして、拠点を連携したシステム環境のID管理やアクセス制御が極めて重要になります。Oktaはグローバル規模での実績とサポート体制を持ち、グローバル規模で複雑な構造の組織を持つ企業のアクセス管理やセキュリティ管理を一元的に実現します。また、セキュリティやガバナンスのレベルアップを支援し、ビジネスのグローバル展開を支援します。

 今後も日本市場には投資を続け、Oktaの事業を大きく成長させたいと考えています。そのためにも日本市場を総合的に見て、強力な営業組織を作りたいと考えています。顧客のサポート、コンテンツやリソースのローカライズにも注力します。サービス面で日本企業から高い期待があることも認識しています。

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