日本企業など100社以上に不正侵入 米当局が中国系サイバースパイ関連の7人を起訴：日本を含む世界各国の企業や政府機関に侵入

日本を含む世界で100社以上の企業が被害に遭っていたとされ、一連の攻撃には中国のサイバースパイ集団「APT41」の関与が指摘された。

[鈴木聖子，ITmedia]

　米司法省は2020年9月16日、日本を含む世界各国の企業や政府機関など100社以上に対する不正侵入に関わったとして、中国人とマレーシア人の合計7人が、米連邦大陪審に起訴されたと発表した。このうち2人はマレーシアで逮捕されたが、中国にいる5人は逮捕には至っていない。

　米司法省の発表によると、中国人5人は、2019年8月から2020年8月にかけ、首都ワシントンの連邦大陪審に起訴された。被害に遭った組織は、ソフトウェアやハードウェアのメーカーや通信会社、SNS、ゲーム会社、非営利組織、大学、政府機関などだという。

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