国内法人組織の約8割がセキュリティインシデントを経験 高度化する手口への対抗策は

トレンドマイクロによると、国内の官公庁／自治体および民間企業におけるセキュリティインシデント発生率は約8割で、平均被害額は約1億4800万円に上ることが分かった。また、約7割の組織はテレワークのセキュリティに懸念を抱いていることも判明した。

[金澤雅子，ITmedia]

　トレンドマイクロは2020年10月2日、国内の官公庁や企業を対象にしたセキュリティ動向調査「法人組織のセキュリティ動向調査 2020年版」の結果を発表した。

　同調査は、日本国内の官公庁／自治体および民間企業のリスク管理、ITシステム、情報セキュリティ担当者を対象に、セキュリティインシデントの発生状況や経営層のセキュリティリーダーシップの有効性、IT環境やシステムへの懸念を明らかにする目的で2020年6月に実施し、民間企業980人、官公庁自治体106人の計1086人から有効回答を得た。

　調査によると、回答者の78.5％が2019年4月〜2020年3月の1年間に「何かしらのセキュリティインシデントを経験した」ことが明らかになった。セキュリティインシデントの内容は「フィッシングメールの受信」が42.8％、「ビジネスメール詐欺のメール受信」が29.1％、「不正サイトへのアクセス」が26.5％、「標的型攻撃」が22.2％、「ランサムウェア感染」が17.7％と続いた。

セキュリティインシデント発生率（業種別）（出典：トレンドマイクロ）

法人組織で発生したセキュリティインシデントの内容と発生率（n=1086）（出典：トレンドマイクロ）

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