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» 2020年10月06日 12時55分 公開

コロナ禍でテクノロジー関連予算が増加 取締役会が重視するIT投資先とは?

ガートナーによると、企業の取締役会メンバーの69%が、コロナ禍で「デジタルビジネスイニシアチブを加速させた」と回答し、さらにその約半数が「ビジネスモデルの変更」を想定していることが分かった。

[金澤雅子,ITmedia]

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 ガートナー ジャパン(以下、ガートナー)は2020年10月5日、世界の企業の取締役会を対象にした「デジタルビジネスイニシアチブ」に関する最新の調査結果を発表した。

 同調査は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による危機的状況の中で、世界の企業の取締役会が「自社のデジタルビジネス主導のビジネスモデルの進化」や「最高情報責任者(CIO)をはじめとするエグゼクティブリーダー(経営陣)の役割」についてどのように考えているかを理解する目的で行った。米国、欧州・中東/アフリカ(EMEA)、アジア太平洋(APAC)地域の法人の取締役会メンバーを対象に2020年5〜6月にオンライン形式で実施し、265人の取締役から回答を得た。

取締役会の69%がデジタルビジネスイニシアチブを加速

 調査結果によると、COVID-19による混乱を受けて、取締役会メンバーの69%が「デジタルビジネスイニシアチブを加速した」と回答。また、そのほぼ半数がパンデミックの影響として「自社のビジネスモデルが変わる」と考えていることが分かった。

 ガートナーによると、取締役会は、エグゼクティブチームが今回のパンデミック(世界的大流行)に伴う短期的なリスクの先に焦点を合わせることを支援する上で、重要な役割を果たすという。

 また、テクノロジー主導のデジタルトランスフォーメーション(DX)は、従業員、顧客、サプライチェーン、幅広いブランドへの影響に対処し、危機を乗り越えてより強い企業になるための強力な要素になり、推進すべきだとしている。

「将来を見据えた投資」へ 取締役会が特に重視するIT投資先とは?

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