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» 2021年01月13日 11時00分 公開

医療従事者に次ぐ高さ:労務担当者の8割が「テレワークできない」日本の現実

エフアンドエムの調査によると、全国の人事/労務担当者の7割以上がコロナ禍で業務に戸惑いを覚えており、労務担当者の8割以上が「テレワークができていない」ことが分かった。業務を効率化するはずの人事/労務クラウドの利用については、機能を活用しきれず、大きな無駄が発生している事実が判明した。

[金澤雅子,ITmedia]

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 クラウド型労務/人事管理システム「オフィスステーション」を提供するエフアンドエムは2021年1月12日、コロナ禍における全国の人事/労務部門の意識/実態調査の結果を発表した。

 昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によるテレワーク(リモートワーク)の浸透や年末調整申告書の大幅な変更、政府からの「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」(年調ソフト)の提供、特定法人における社会保険の一部手続きの電子申請義務化、電子帳簿保存法改正などの度重なる変革などにより、人事/労務部門ではこれまで以上に急速なデジタル化や管理ツールの見直しが求められている。

 エフアンドエムは、こうした急激な変化が人事/労務担当者の業務に及ぼす影響は少なくないとみて、人事/労務部門の現状や課題を明らかにする目的で、全国の20代〜60代の人事/労務担当者1000人を対象に「コロナ禍における働き方と人事労務クラウドソフトに関する意識・実態調査」を2020年11月に実施した。

 その結果、人事/労務担当者の7割以上が業務環境の変化に「混乱」し、「業務の電子化ができていない」などを理由に「全くテレワークができない」ことが分かった。また、業務を効率化するはずの人事/労務クラウドの利用については、機能を活用しきれず、市場全体で年間約17億円もの無駄なコストが発生しているといった深刻な現状も明らかになった。

人事/労務担当者の72.8%が業務環境の変化に「混乱」

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