国産SaaSの「SAML-IdP未対応」問題は、SSOの壁になるのか？ ID管理ベンダー、Oktaが語った現状

テレワークが普及し、安全かつ効率的に業務アプリの利用を進めるニーズで注目を集めるのがシングルサインオンだ。ID管理サービスベンダーのOktaは、日本市場向けに、国産SaaSとの連携を高める施策を発表したばかりだ。その現状と国産SaaS市場とグローバル市場の技術的な違いについて聞いた。

[谷川耕一, 高木理紗，ITmedia]

　テレワークが普及する中、SaaSを含むクラウドサービスの業務利用が増えると、セキュリティを確保しつつ従業員がログインする手間をどう軽減するかが課題になる。

　そんな中、注目されるベンダーの1社がクラウド型ID管理サービス（IDaaS：Identity as a Service）の「Okta Identity Cloud」を提供するOktaだ。2021年度第三四半期のグローバル決算を見ると、収益は前年比42％増で、コロナ禍でもビジネスは好調だ。

　同社の強みの一つは、SaaSを含む6500以上のアプリケーションと事前統合済みのテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）にある。既に「Microsoft 365」「Slack」「Google Workspace」（旧G Suite）「Box」といったグローバルで実績を持つアプリがOINでテンプレートを提供し、ユーザーがOktaのシングルサインオン（SSO）環境を構築しやすくしている。

　しかしながら、OINに登録されている国産SaaSはまだ少ない。Oktaが日本法人であるOkta Japanを設立し、日本でのビジネスを本格化したのは2020年9月だ。日本法人設立の際の記者向け説明会では、サイボウズのSaaSをOktaと連携させるデモが実施された。ただし、それはOIN経由ではなく、手動による設定でSSOを実現するものだった。

　同社は2021年1月8日、国内市場向けにOINへの統合促進プログラムを本格展開すると発表した。国産SaaSとOktaの連携は、同社の日本におけるビジネス拡大の鍵といえるが、逆に連携が進むことで、ユーザー企業や国産SaaSベンダーはどのようなメリットを得るというのか。グローバル規模のSaaSと国産SaaSの違いをはじめ、技術的な側面も含めた現状について話を聞いた。

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