AWSジャパンの長崎忠雄社長が2021年の事業戦略について説明した。クラウドサービス市場をリードする同社の新施策から、筆者なりに注目点を挙げてみたい。
この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。
「今、オンプレミスで動いているワークロードの大半は、いずれクラウドに移行する」
Amazon Web Services(AWS)日本法人アマゾン ウェブ サービス ジャパン(以下、AWSジャパン)の長崎忠雄氏(代表取締役社長)は、同社が2021年3月2日に開いた2021年度の事業戦略説明会で、こう断言した。
読者の皆さんはこの発言をどう受け止めただろうか。これについては後ほど解説するとして、まずは最新ニュースとともに事業戦略から筆者なりに注目したポイントを挙げてみたい。
AWSは説明会と同日に「AWSアジアパシフィック(大阪)リージョン」(以下、大阪リージョン)を開設した。内容については関連記事をご覧いただくとして、実はちょうど10年前の同日に東京リージョンが開設されたことから、AWSにとって「3月2日」は記念日になった。
これを機に、長崎氏はAWSのグローバルと日本のこれまでの歩みを描いた図1を示した。また、図2はAWSの成長ぶりを示す「追加された新機能の数」の推移である。新機能については「ほぼ全てお客さまの声を反映したもの」というのが、同氏の決まり文句だ。
2021年の事業戦略の注力分野については、大阪リージョンによる「日本国内のインフラストラクチャの拡充」とともに、「クラウド移行を加速させる顧客支援体制の強化」と「次の10年を見据えたクラウド人材育成」の3つを挙げた。
本稿ではこの中から「クラウド移行を加速させる顧客支援体制の強化」にフォーカスを当て、その内容から次の5つの施策に注目したい。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.