「データの越境移転」日本企業の6割が実施も戦略的な施策に至る組織はわずか

各地の事業で得られたデータを一元集約する企業は多いものの、その用途は限定的で「データ活用」には至っていない日本企業の姿が経済産業省の調査で明らかになった。データ活用の障壁とその打開策をどう見ているだろうか。

[原田美穂，ITmedia]

　経済産業省商務情報政策局は2021年5月31日、「国際的なデータの移転・活用に関する企業アンケート」の結果を公表した。アンケートは、企業の海外におけるデータの取得や活用、データの越境移転の状況、各国規制への対応などを問うもの。海外におけるデータの取得や活用、それに伴うデータの国をまたいだ移転の状況、海外の規制に対して望まれる対応などについて調査した。回答したのは50社の上場企業だ。

経済産業省商務情報政策局「国際的なデータ移転・活用に関する企業アンケート結果」

　調査によると、68％の企業が海外の市場や生産拠点などにおいてデータを取得し、活用していることが分かった。具体的には生産工程やサプライチェーンの効率化、製品やサービスの開発、マーケティング、故障予知などだ。また58％の企業は海外で取得したデータを活用する際、データを越境移転していると回答した。移転対象のデータは機器や設備の稼働状況などの非個人データが多かった。一方で32％の企業は国内のみ、またはデータ活用をしていないことも明らかになった。

　国際的なデータ流通についてはEUが先行する形でデータ保護を前提とした流通基盤の構築が進んでおり、他の地域や経済圏も独自のルールを策定する動きがある。

越境データの性質は？　調査で明らかになった日本企業の課題

　調査では回答企業におけるデータの影響移転の内訳や、地域ごとの制度への対応に苦慮する状況、DX推進に踏み出せない事情、具体的な企業からの要望も明らかになった。