経団連らは、欧州AI規制法案に対する意見を発表した。経団連が目指す「信頼できる高品質AIエコシステム」の構築と方向性は同じだとしつつ、一部に懸念を呈した。
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日本経済団体連合会(経団連)とデジタルエコノミー推進委員会、AI活用戦略タスクフォースは2021年8月6日、欧州委員会の「AI規制法案」(Artificial Intelligence Act 以下、欧州AI規制法案)に対する意見を発表した。
欧州AI規制法案は、欧州委員会が2021年4月21日に発表した、AIに関する政策パッケージだ。AI利用における基本的人権の保障や安全性の確保について定めることで、AIに対する利用者の信頼の醸成を目指すと同時に、AI利用の法的安定性やEU加盟国間での規制の調和を図り、AIの普及につなげる狙いだ。
同法案は、民間か公的機関かを問わず、EU域内で利用されるAIシステムにはEU域外のAIシステム提供事業者や利用者にも適用される。
欧州AI規制法案は、利用目的に応じてAIのリスクを「容認できないリスク」「高リスク」「低リスク、あるいは最低限のリスク」の3段階に分類し、リスクごとに規制を設ける。
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