日本型の“DXの弱点”克服へ、戦う相手は――えっ顧客？ 老舗SIerが挑む新しい支援の形：Weekly Memo（1/2 ページ）

DXを進めていく上でSIerはどんなソリューションを提供してくれるのか。ユーザー企業にとっては大いに気になるところだ。そんな疑問に対して老舗のキヤノンITソリューションズが答えた。その内容とは――。

[松岡功，ITmedia]

　「お客さまからDX（デジタルトランスフォーメーション）のパートナーとして、すぐに社名を思い浮かべてもらえるようになりたい」

　キヤノンITソリューションズ（以下、キヤノンITS）の金澤 明氏（代表取締役社長）は、同社が2021年10月13日にオンラインで開いた事業説明の記者会見で、DX支援事業の意気込みについて聞いた筆者にこう答えた。

記者会見に臨むキヤノンITソリューションズの金澤 明氏（代表取締役社長）（右）と村松 昇氏（上席執行役員デジタルイノベーション事業部門担当）

　キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITSは、これまでに幾つかのIT企業を統合し、2022年に設立40年を迎えるSIer（システムインテグレーター）だ。そんな「老舗」のSIerが今回の会見で、DX支援事業に注力する姿勢を強く打ち出した。その内容が非常に興味深かったので、取り上げて考察したい。

企業のDXが停滞している3つの要因とは

　会見でDX支援事業について説明したキヤノンITSの村松 昇氏（上席執行役員　デジタルイノベーション事業部門担当）は、DXのニーズについて、「コロナ禍により激変する市場環境においても、その変化を脅威ではなく機会と捉え、今後の成長に向けた投資を積極的に進めようとする企業の期待は高まっている」と見ている。

　同氏は「DXの取り組みが停滞している企業もある」とも話す。その理由に、同氏は以下の3つを挙げる。