Amazonマーケットプレイスは中小の“味方”か？ 「180万人の雇用」宣伝が議論呼ぶ：Retail Dive

オンラインショッピング市場が急拡大する中、Amazonが「マーケットプレイスの売り上げ拡大で社外に180万人の雇用を生んだ」とする発表が議論を呼んでいる。あまりに巨大な市場を築き上げた一方で、同社にはコンプライアンス違反の疑いもかかっているためだ。

[Ben Unglesbee，Retail Dive]

　Amazon.com（以下、Amazon）は最新のレポート「2021 Amazon Small Business Empowerment Report」（出典1）で、同社の外部事業者向けプラットフォーム「Amazonマーケットプレイス」（以下、マーケットプレイス）における売り上げの拡大が、新たに180万人分の雇用を生み出したと発表した。

　2020年9月1日〜2021年8月31日までの1年間に、米国だけで約38億個の商品がマーケットプレイスで販売された。月間の平均売上高は20万ドルを超え、前年比で18％近く増加した。

　同レポートは、米国下院の調査グループが、同社の共同創業者兼会長であるジェフ・ベゾス氏を含むAmazonの企業関係者について「（宣誓したにもかかわらず）下院議会に虚偽の証言をした可能性がある」と指摘した数日後に発表された点でも物議を生んでいる。同調査が、Amazonと一部の出品者との関係に問題があった可能性を追及しているためだ。

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中小企業の救世主か、それとも――議論呼ぶAmazonマーケットプレイスの裏側

　Amazonは2000年11月にマーケットプレイスを開始し、ライバルのeBayが独占していた中小小売事業者向けのオンライン市場に参入した。この決定は、同社のブランドに莫大な利益をもたらした一方で、偽造品や盗品の疑いがある商品、不良品などが流れ込むきっかけを作り、多くの問題を引き起こした。米国の大手紙「Wall Street Journal」の調査によれば、Amazonには文字通り「廃棄物」さえ出品されているありさまだ。