日本IBMは、「イノベーション開発センター」を協力会社や顧客と共創する「IBM地域DXセンター」に改め、体制や人員を拡充する。
この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。
日本IBMは2022年1月21日、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス(以下、IJDS)の開発拠点「イノベーション開発センター」を、協力会社や顧客と共創する「IBM地域DXセンター」に改め、体制や人員を拡充すると発表した。IJDSと地域の協力会社を合わせ、2024年までに2500人規模の人員を育成する予定だ。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策としてリモート開発が進み、全国どこからでも開発に参加できるようになった。日本IBMによればこれからのシステム開発は、顧客やサプライヤーといった垣根を超えて、アイデアや先進的なテクノロジー、知識、経験を共有する「テクノロジーを活用した共創パートナーモデル」への変革が求められているという。
NECが「官公庁向けDXソリューション」を提供開始
NECと日本IBMが老朽インフラ保全ソリューション開発に向けて協業 AIやローカル5Gを活用
デジタル人材20万人育成へ Modisと日本マイクロソフトが協業開始
地方移住に関心がある4割超、移住後もテレワーク希望――現実と課題はCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.