"ガラパゴス化"する日本製RPAツールに未来あるか？ 日米組織の比較から問題点を探る：日本独自のハイパーオートメーション実現のカギは

日本型ハイパーオートメーション実現までの道のりを探る本連載。今回は日本独自のRPAにおける進化を中心に、その背景にある日本RPA製品市場の方向性や日本組織が抱える問題点を解説する。【訂正あり】

[吉田育代，ITmedia]

　日本企業における業務の自動化の未来を探る全3回シリーズ。前回はRPAが直面する課題を明らかにし、iPaaS（integration Platform as a Service）の概要やメリット、デメリット、米国での先進事例を紹介した。

　第2回は日本独自の繁栄を遂げたRPAの様相とともに、その背景にあるRPA市場の方向性やRPAの運用で日本組織が抱える問題点を浮き彫りにする。

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"RPA先進国"日本　業務の自動化は安易な"DXテーマ"に

　第1回では日本企業におけるRPA導入が着実に進んでいることに言及した。具体的には2021年段階で企業の約30％がRPAを何らかの形で利用している。また、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）テーマの取り組み状況からもRPAの利用が拡大していることが分かる。

DXテーマの取り組み状況（出典：ITR「デジタルワークフォースの新たなる地平」（「IT Trend 2021」2021年10月講演）から引用）

　上図によれば、取り組む企業の裾野が広く、着手する割合が高いDXテーマの1つに「業務の自動化」が該当している。では実際、RPAをどのようなシステムに適用しているのか。その範囲を具体的に見ていこう。下図は日本と米国におけるRPAを適用するシステムの比較だ。

日本と米国における適用システム比較（出典：日立ソリューションズ提供資料）

　日本ではレガシーシステムや「Microsoft Excel」（以下、Excel）との連携、ERPシステム（API有り／無し）、クラウドアプリケーションでRPAが利用されている。マイクロサービスはUIを備えていないため活用できず、人の判断が必要な業務やシステム開発についても工程が複雑であるという理由からRPAを活用できない。