中小企業がDXの成果を実感する割合は大企業の半分以下 チームビューワー調べ

チームビューワーの調査によると、コロナ禍のパンデミックを背景に日本企業のDXは進展し、大手企業9割、中小企業6割が成果を実感しているものの、業務変革や新サービス創出の面では課題があることが明らかになった。

[金澤雅子，ITmedia]

　TeamViewerジャパン（以下、チームビューワー）は2022年3月17日、国内企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する意識調査の結果を発表した。

　調査結果によると、コロナ禍の環境の変化で企業ではデジタル化が進展傾向にあるものの、業務変革や新サービスの創出、付加価値の向上などに十分な成果が得られていない課題が明らかになった。

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　同調査は、製造業や建設・鉄鋼業を中心とした大手および中小企業の経営企画、IT部門などに所属する課長以上の経営層を対象に2022年1月に実施した。2021年と2022年を比較したDXの進み具合やそれに伴う成果について尋ね、588人から有効回答を得ている。DXの成果としては、「業務変革」「自社サービスなどの付加価値創造」「コスト削減」「業務効率化」について調査した。

コロナ禍のパンデミック以降、企業のDXが加速

　今回の調査によると、全回答者の73.2％が「過去1年でデジタル化が進んだ」、あるいは「進捗（しんちょく）を検討中」と回答している。

　企業規模別で見ると、その割合は大手企業では90％に及び、中小企業では約6割（57.9％）だった。

　また、コロナ禍の影響によるデジタルツール導入の進捗具合は、大手企業が67.7％であるのに対して、中小企業では27.8％にとどまっており、大企業と中小企業の間でデジタルに関わる投資に格差が生じていた。