米国のデータ流通のトレンドに変化か 物流混乱で政府主導のデータ共有ポータル創設の動き

米国でサプライチェーンを支える複数の事業者を横断したデータ共有に向けた動きが進みつつある。民間企業の自主性に任せる立場を重視する「自由の国」米国も、世界的なサプライチェーンの大混乱を前に、方針変更を余儀なくされているようだ。

[Colin Campbell，Supply Chain Dive]

　バイデン政権が、港湾、荷主、輸送業者、3PLなどの事業者に「貨物速度の改善に役立つ情報交換」のデータ共有ポータル開発への協力を要請した。「サプライチェーンのデータフローを改善する新しいイニシアチブ」についてのファクトシートによれば、米国運輸省が主導する「貨物最適化（Freight Logistics Optimization Works）イニシアチブ」は、2022年の秋口ごろをめどに貨物データ共有のPoC（概念実証）を作り出すことを目標にしている。

ホワイトハウスは「サプライチェーンのデータフローを改善する新しいイニシアチブ」についてのファクトシートを公開した（出典：ホワイトハウスのWebページ）

　パイロット版は15社かつサンペドロ湾およびジョージア港に限定されるが、プログラムへの業界の関心を測るため、開始後1カ月以内にWebページが公開される予定だ。

民間主導では難局を超えられない？　ホワイトハウスが進めるデータ共有の構想

　サプライチェーンはそのほとんどが民間企業によって運営されるため、政府が貨物の流れを改善するのは限界がある。