ネットバンキングサービスに不正送金などのサイバーリスクの可能性 ラックが金融機関向け診断サービスを提供

インターネットバンキングサービスのサイバー犯罪対策に関する調査によると、セキュリティ強度の低い認証方式が使われているなど、サイバー金融犯罪被害の発生リスクが高いことが明らかになった。ラックは、この状況を受けて、金融機関向けに現状のセキュリティ対策を評価するリスク診断サービスを期間限定で開始した。

[金澤雅子，ITmedia]

　ラックは2022年9月15日、国内の金融機関が提供するインターネットバンキングサービス（個人顧客向け）におけるサイバー金融犯罪対策に関する調査結果を発表した。同調査の結果、犯罪者に悪用される可能性のある脆弱（ぜいじゃく）なポイントが数多く存在していることが明らかになった。

　同調査は、国内の都市銀行や地方銀行、ネット銀行など

79の金融機関が提供するインターネットバンキングサービス（個人顧客向け）を対象に、不正送金などのサイバー金融犯罪が発生する全体的なリスクを俯瞰（ふかん）して把握することを目的としたもので、ラックが2021年5月に設立したサイバー金融犯罪対策の支援組織「金融犯罪対策センター（FC3：Financial Crime Control Center）」が2022年5〜7月にわたって実施した。

ユーザー認証などにサイバーリスクが内在する恐れが明らかに

　調査の結果、対象になった金融機関が提供するインターネットバンキングサービスの中で、セキュリティ強度の低い認証方式を採用しているケースが数多く確認された。ラックは「犯罪者の“なりすまし”によって不正利用されやすいリスクが多数残存する」と指摘する。