「内製化」を阻害する最大の要因は？ ガートナー調査で判明

ガートナーの調査によって、企業の内製化を阻害する要因が明らかになった。ガートナーは阻害する要因をいかに解消すべきかを提言した。

[金澤雅子，ITmedia]

　ガートナージャパン（以下、ガートナー）は2023年1月18日、日本企業におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果を発表した。

　同調査は、国内のユーザー企業でソフトウェア開発に従事する従業員を対象として、自社および自身の内製化と外製化に対する考え方を明らかにする目的で2022年4月に実施された。

内製化の2つの推進要因

　今回の調査で、「今後の内製化と外製化の方針」について所属企業の方針と回答者自身の見解を尋ねたところ、企業の方針が「内製化の方向」という回答は54.4％、「外製化の方向にある」という回答は35.4％で、内製化の方が高い割合だった。

　回答者自身の見解も「内製化推進」が56.4％、「外製化推進」が40.7％と、内製化の方が多い結果となり、企業、個人の双方が内製化を進める方向であることが分かった。

　「自社の方針が内製化方向」を選んだ回答者にその理由を尋ねたところ、「開発コストの削減」（システムインテグレーション［SI］に支払うコストが高額なためなど）（55.2％）、「開発、実装、保守対応の迅速化」（SI企業とのやりとりの時間が長いなど）（49.7％）の2つが上位に挙がり、「自社ビジネスノウハウの活用」「自社における開発スキル、ナレッジ、経験の改善・蓄積」が続いた（図1）。

図1.　企業の方向性が内製化である理由（出典：ガートナーのプレスリリース）

　同調査によって、開発に関する最大の懸念が「開発コストが高い」「開発に時間がかかる」の２点であることが浮き彫りになった。特に最大の懸念事項である開発コストについて、「今後内製化が進む場合も、適正なコストがどの程度なのかという議論は付いて回る」とガートナーは指摘する。

　開発コストへの懸念について、ガートナーの片山治利氏（アナリスト兼シニアディレクター）は「特に、売り上げに直接関係する領域のアプリケーション開発は本来は積極的な投資対象になるべきだが、コストが強く意識される可能性がある。また、コスト意識はそれらの領域にとどまらず、人材採用にも影響を及ぼすとみられる」と言及する。そのため「企業が開発コスト削減を理由に内製化を検討する場合は、現状のプロジェクト管理やベンダー管理を改善することでコスト削減を図れる余地がないかどうかについても検証すべきだ」としている。

　一方、開発に時間がかかることに対する懸念について片山氏は「昨今ビジネスの環境変化への対応にアジリティが求められていることを反映していると考えられる。外部委託開発に時間がかかる要因には、SI企業とのやりとりの時間が長いことや、新しいテクノロジーやプラクティスが開発プロセスに採用されず、旧態依然として非効率であることが挙げられる。意思決定を含む開発のプロセスに効率化の余地がないかどうかも検証すべきだ」と提言する。

IT部門の人手不足を解決するには

　同調査では、全回答者に対して「内製化推進の妨げとなるもの」、あるいは「自社または回答者自身が外部委託を支持する理由」を尋ねた。これらに対する回答は「IT部門の人手不足」が圧倒的に多く（64.7％）、内製化したくても人材がいないため外部委託せざるを得ない企業が多いことが明らかになった。社内人材の発掘、または人材の採用を通じて人材を確保しなければ、内製化が難しい状況だ（図2）。

図2.　内製化推進の妨げと外部委託推進の理由（出典：ガートナーのプレスリリース）

　この結果を受けて片山氏は、「人材の確保には、『採用』『育成』『定着』という3つの段階がある。内製化推進の施策では各段階に必要なのは何かという観点で検討されるべきだ。また、内製化推進の施策を実践して人材を確保するためには、内製化を企業の重要施策として位置付けるよう経営者に働き掛け、IT要員の採用がビジネス投資として支持されるようにすることも検討すべきだ」と提唱する。

　内製化を推進するための施策については、「ソフトウェア開発内製化の推進を目指すアプリケーションとソフトウェアエンジニアリングのリーダーは、自社エンジニアに成長の機会を提供し、職場環境の改善に取り組むことが必要だ。これによって自社IT部門の魅力を高め、採用への応募を増やし、採用後の成長、定着を促進する施策に取り組むことが重要だ」と指摘する。