トレンドは「データ管理」――企業のデータ戦略を調査 先進技術活用も

IT投資の腰が重い日本も、データ管理への投資は積極的であることが分かった。景気後退で予算縮小傾向にあっても各社積極投資を進める。先進企業は既にその「先」の施策に移りつつあるようだ。

[山口哲弘，ITmedia]

CDO Insights 2023：How to Empower Data-Led Business Resiliency（出典：インフォマティカ公開資料）

　インフォマティカは2023年2月16日、企業のデータ戦略の動向に関する調査「CDO Insights 2023：How to Empower Data-Led Business Resiliency」（2023年度CDO調査：データ主導型のビジネス強化について）の結果を発表した。それによると、日本企業の6割超がデータ管理への投資を拡大する予定であることが分かった。

　今回の調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、シンガポールなど11カ国の、CDO（最高データ責任者）やCAO（最高分析責任者）、CDAO（最高データ分析責任者）を対象に実施したもので、600人から有効回答を得た。

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「管理できていないデータ」は世界的な課題　データマネジメント技術のアップデートも

　世界経済の先行きは極めて不透明であるものの、今回の調査で「データ管理への投資を2023年度に拡大する」と回答した企業の割合は、世界全体では68％、日本は67％だった。

　投資拡大の理由の一つは、企業が膨大なデータを保有していることにある。1000以上のデータソースを扱っている企業の割合は、世界全体では55％、日本では86％にも上る。インフォマティカは「マルチクラウドやハイブリッドクラウドなどの普及に伴ってITインフラが複雑化する中、全てのデータ資産を適切に把握し、効果的に活用することが企業のデータ戦略上、最大の課題になっている」と指摘する。

データソースが増加したとする回答者は8割にせまる（出典：インフォマティカ公開資料）

データ活用の必須要件としてのデータガバナンス、AI駆動データマネジメントのトレンド

　データ戦略における「2023年の最優先事項」について聞いたところ、日本企業の62％が「顧客や他事業体に関するデータの包括的かつ一元的な管理」を挙げた。次点は「効果的なデータの共有・民主化・活用の実現」（57％）だった。

　インフォマティカは「組織横断的にデータを共有し、民主化して効果的に活用するには、データガバナンスを効かせ、データのプライバシー保護とセキュリティを確保することが鍵を握る」としている。

　なお「ビジネス上の意思決定や業務プロセスでデータ活用を改善することがデータ戦略の成功につながる」と回答した日本企業の割合は43％だった。クラウドへの投資を増加する予定だとした企業の割合は世界では71％、日本は62％と、2023年はクラウドへの投資もさらに進む見込みだ。

　この結果を受けてインフォマティカ・ジャパン社長を務める渡邉俊一氏は、「ビジネスの成長にデータ活用が当たり前になりつつある昨今、先進的な企業はすでにデータ活用の次の段階であるAI（人工知能）駆動型のデータマネジメントに移行しつつある」とデータ活用のトレンドを総括した。

　「IT人材不足やデータの分散化、複雑化といった課題がある中、限られたリソースを有効に活用できるデータマネジメントソリューションが求められている。AIやデータ統合プラットフォームを活用しながら、IT部門に限らず企業の全てのユーザーが効率良くデータを活用することで、データが複雑化する中でも企業はデータドリブンなDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現し、2023年以降も明確なビジネス成果を導き出せる」（渡邉氏）