消費者の75％がランサムウェア被害に遭った企業からサービスを乗り換える

Object Firstの調査によると、利用しているベンダーがランサムウェア攻撃に遭ってデータが盗まれたら、消費者の75％が「競合他社にビジネスを切り替える」と回答した。

[後藤大地，有限会社オングス]

　バックアップベンダーのObject Firstは2023年6月23日（現地時間）、消費者のランサムウェア攻撃に対する見方と、個人情報を預ける企業に対する期待を測る調査を実施した。同調査は米国の18歳以上の消費者1000人から回答を集めたものだ。

　調査によると、消費者の40％が組織のデータ保護能力に疑問を持っており、75％がサービスを利用している企業がランサムウェア攻撃を受けたら、別のブランドに切り替える意向があることを報じた。

Object Firstはランサムウェア攻撃に対する消費者調査を発表した（出典：Object FirstのWebサイト）

75％の消費者がランサムウェア攻撃に遭った企業から“乗り換える”

　調査によると、消費者はベンダーに対しデータ保護の強化を求めている。その背景には企業のDX推進による取り扱いデータ量の飛躍的な増加やこうしたデータを狙ったランサムウェア攻撃の激化が挙げられる。

　消費者の55％は信頼性の高いバックアップとリカバリー、パスワード保護、アイデンティティーとアクセス管理戦略などの包括的なデータ保護対策を持つ企業を支持している。また、81％の消費者がランサムウェアに対する強固なレジリエンスを持たない組織にデータを預けることについて「非常に怖い、または、心配だ」と回答した。

　消費者の39％は、利用しているベンダーがランサムウェア攻撃に遭い、データが無制限に盗まれたり失われたりした場合、競合他社に切り替える可能性が「非常に高い」と回答し、36％は「やや高い可能性がある」とした。

　今回の調査から、消費者は自分のデータが適切に保護されているかどうかに高い関心を寄せている。企業はデータ保護をこれまで以上に重視し、データ保護やデータ回復力をサイバーセキュリティ戦略の中核に据えていく必要がある。